会計事務所17社で一般社団法人 会計事務所連携協議会を立ち上げ
PR TIMES / 2024年12月27日 12時40分
一般社団法人 会計事務所連携協議会(略称:会計連、理事長:本郷 孔洋、事務局所在地:東京都中央区)は、全国の会計事務所17社が発起人となって、2024年12月25日に正式に設立されたことをお知らせします。会計事務所連携協議会は、会計事務所間の連携を図ることにより、会計事務所業界が社会のインフラとしてより大きな価値を提供できるよう、活動してまいります。
■設立の背景と目的
新型コロナウイルス禍での補助金受給の支援、インボイス制度導入や定額減税への対応など、会計事務所業界は中小企業とその経営者を支え、社会のインフラとしての役割を果たしています。
しかし、現状では各会計事務所がそれぞれに対応を考え実行しており、会計事務所間での連携は十分ではありません。また、会計事務所の事業推進においては、ソフトウェアベンダー、人材サービス業者、その他業界向けビジネスを行っている事業者の皆さまとの協力が不可欠ですが、この面においても、会計事務所間の連携が十分ではありません。
さらに、AIに代表されるテクノロジーの進化により、定型的な業務については、自動化が視野に入ってきている中で、人を中心とした会計事務所の付加価値が問われています。一方で、人の採用や育成、処遇という観点でも、各会計事務所での活動となっているため、業界全体のブランドイメージを向上させ、業界を志向する人材の層を広げることができていません。
このような問題意識から、業界をリードする会計事務所17社が発起人となり、今般、一般社団法人 会計事務所連携協議会を設立いたしました。会計事務所連携協議会は、会員間の積極的な議論と協力を通じ、会計事務所およびその先の顧問先にとってより最適な対応を実現し、会計事務所業界が社会のインフラとしてより大きな価値を提供できるよう、会計事務所間の連携を図ってまいります。
■今後の取り組み
会計事務所連携協議会は、会員間の積極的な議論と協力、そして連携を通じ、以下の取り組みを行ってまいります。特に初期においては、会計事務所業界のブランドイメージの向上、および、会計事務所における人材の採用と育成の支援を中心に活動を行ってまいります。
- 会計事務所業界のブランドイメージの向上
- 会計事務所における人材の採用と育成の支援
- 会計事務所業界における最適なテクノロジーの活用方法に関する調査研究
- その他会計事務所運営に関わる情報交換
- 税制を含む政策に関する提言策定とその発信
■発起人
一般社団法人 会計事務所連携協議会は、業界をリードする以下の会計事務所17社が発起人となって設立されました。初代の理事長には、会計事務所業界を長年牽引してきた辻・本郷グループ会長の本郷 孔洋が就任いたしました。
理事長 本郷 孔洋 (辻・本郷グループ会長)のメッセージ
会計事務所業界が連携し、新しい未来を創造するための基盤を構築できたことを嬉しく思います。本協議会を通じて、業界全体の価値向上に貢献し、中小企業や地域社会を支える強固なネットワークを形成していきたいと考えています。
発起人一覧(17社、50音順)
・税理士法人アップパートナーズ
・RSM汐留パートナーズ税理士法人
・AGS税理士法人
・OAG税理士法人
・サン共同税理士法人
・セブンセンス税理士法人
・辻・本郷 税理士法人
・税理士法人TOTAL
・TOMA税理士法人
・トリプルグッド税理士法人
・日本クレアス税理士法人
・税理士法人Bricks & UK
・ベンチャーサポート税理士法人
・税理士法人松本
・ミカタ税理士法人
・税理士法人 名南経営
・税理士法人山田アンドパートナーズ
発起人 理事 中村 真一郎 (ベンチャーサポート税理士法人 代表社員)のメッセージ
会計事務所業界が直面する多様な課題に対し、個別ではなく協調して取り組む必要性を強く感じています。本協議会を通じて、全国の会計事務所と連携し、業界の未来を共に築き、中小企業とその経営者に、より良い貢献をしていきたいと考えています。
■団体概要
一般社団法人 会計事務所連携協議会
一般社団法人 会計事務所連携協議会(略称: 会計連)は、会計事務所17社が発起人となって、2024年12月に設立された一般社団法人です。会計事務所連携協議会は、会員間の積極的な連携を通じ、会計事務所およびその先の顧問先にとってより最適な対応を実現し、会計事務所業界が社会のインフラとしてより大きな価値を提供することを目指しています。
団体名: 一般社団法人 会計事務所連携協議会
事務局所在地: 東京都中央区銀座3-7-3 銀座オーミビル
代表者: 理事長 本郷 孔洋 (ほんごう よしひろ)
活動内容: 会計事務所間の連携を通じ、会計事務所業界が提供する価値の最大化を図る
Webサイト: 準備中
<お問い合わせ先>
プレスリリースに関するお問い合わせ、および取材のご依頼は、press@j-tax.or.jp (担当: 古尾谷)までお問合せください。
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