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「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」の参加者を募集します

PR TIMES / 2025年2月3日 18時45分

企業経営者・発注者向けシンポジウムをステーションAiにて開催。Youtubeでのオンライン同時配信あり!



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156364/1/156364-1-dc61225444e87e3618d9c9a17e1380c1-1080x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


愛知県では、適正な取引・価格転嫁の気運醸成、環境整備を進めるため、政・労・使・金の県内関係機関・団体とともに2023 年2月27 日に「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出しました。
その1年後となる2024 年2月27 日には共同宣言団体とともに「取引適正化・価格転嫁推進フォーラム」を開催し、共同で決意表明するなど、適正な取引及び適切な価格転嫁ができる社会の実現に向け、相互に連携しながら取り組んできました。
適切な価格転嫁を通じて、中小・小規模事業者の付加価値の拡大や賃上げを実現し、また、働きやすく休みやすい労働環境をつくる、いわゆる「休み方改革」につなげていくことが大変重要な課題となっています。そこで、この度、価格転嫁に取組む企業の後押しをするため、「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」を開催します。
このシンポジウムでは、古本副知事による価格転嫁と愛知県が進める「休み方改革」との関係性に関する講演や、公正取引委員会による価格転嫁の実現に向けた取組についての講演、トヨタ自動車株式会社による適正取引の取組発表のほか、取組実績のある企業によるパネルディスカッションを行います。
また、共同宣言団体に、新たに公正取引委員会事務総局中部事務所及び国土交通省中部運輸局が参画し、内容を拡充するため、改めて共同宣言を発出する宣言式をシンポジウムの開催に合わせて実施します。企業の経営者や調達部門担当者の方は、是非御参加ください。
申込はこちら


◆日時
2025 年2月25 日(火)午後2時30 分から午後5時15 分まで
(受付開始:午後2時00 分)
◆場所
STATION Ai 1階 イベントスペース(名古屋市昭和区鶴舞一丁目2番32 号)
オンラインによるライブ配信(YouTube を使用)も実施

◆プログラム
(1) 講演・パネルディスカッション(14:30~16:10)
14:30~ 愛知県副知事 古本伸一郎
「価格転嫁と休み方改革の関係性」
14:40~ 公正取引委員会事務総局中部事務所総務管理官 加瀬川晃啓
「適切な価格転嫁の実現に向けた公正取引委員会の取組」
14:50~ トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長 加藤貴己 氏
「自動車のサプライチェーンにおける適正取引」
15:20~ パネルディスカッション
<パネリスト>
・トヨタ自動車株式会社 調達本部副本部長 加藤貴己 氏
・株式会社鬼頭精器製作所 代表取締役 鬼頭明孝 氏
・ニッシンテクニス株式会社 代表取締役 丹羽陽 氏
・KUROFUNE株式会社 代表取締役 倉片稜 氏
<モデレーター>
・ワンドロップス株式会社 代表取締役 村重亮 氏

(2) 共同宣言 宣言式(16:30~17:10)
次第
・開式
・挨拶(愛知県 大村知事)
・各機関・団体代表による署名・発言
・閉式挨拶(愛知県 大村知事)
・写真撮影

◆対象
企業の調達部門担当者、経営者等
◆ 定員
会場 150 名(申込先着順)
オンライン 定員なし
◆ 参加費
無料(オンライン参加における通信費は御負担ください。)
◆申込期限
2025 年2月24 日(月)まで
ただし、会場参加については定員になり次第締切りとさせていただきます。
申込はこちら


◆ 問合せ先
(シンポジウムの参加申込に関すること)
プリ・テック株式会社(県委託事業者)
電話 052-588-5822
メール kakakutenka-symposium@pritech.co.jp

(事業全体に関すること)
愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課
経営支援・調整グループ(大森、伊藤、大藪)
電話 052-954-6332(ダイヤルイン)

主催
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」団体
(愛知県、公正取引委員会事務総局中部事務所、経済産業省中部経済産業局、
財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、農林水産省東海農政局、国土交通
省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、愛知県商工会議所連合会、愛知県
商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会、日本労働組合
総連合会愛知県連合会、愛知県信用金庫協会)

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