“安全志向” と “老後不安” の矛盾を解決◆新しい資産運用の提言

PR TIMES / 2012年5月16日 9時23分



ケン・ミレニアム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田謙一 http://www.miller.co.jp/ )は、“老後不安を抱えながらも、預貯金以外の運用に踏み出せない日本人”の家計資産を改善するため、安全性と資金効率を両立させた『新しい資産運用』を提言いたします。

一般の生活者に資産運用が普及しない3つの理由、 
  ▽元本割れの不安
  ▽知識のない不安
  ▽騙されそうな不安
を、解決する方法を、創ることができたからです。

『新しい資産運用』は、
  1)3勝1敗を前提に、資金を分割して年間利回りの達成を目指す
  2)売買の手順を定型化して、誰にでも分かるルールに変換
  3)マイナス分も含めて、検証データを開示(*1)
するもので、結果的には365日中ほとんどを現金で保有します。

日経平均株価(*2)が大きく下落する年間平均4回程度の安全なときにだけ、日経平均に連動する指数を売買し、5年10年と繰り返して運用する、いわば個人向け指数取引と言えます。

これまで敷居の高かった投資や運用を、預貯金や保険を検討するようなごく一般的な金融商品にすることが可能となりました。

この『新しい資産運用』は、27年間研究し続けた転換点投資(*3)理論と、マーケットのV字の底を認識する独自開発の『転換点分析ソフト』を用いて、効率的な手順を定型化(アルゴリズム化)に成功したため、『新アルゴリズム取引』と命名しました。

  (*1)基本的な検証データはサイト上で公開しています。
      詳細なデータをご希望の場合には、利用目的を明示の上、ご連絡ください。
  (*2)『日経平均株価』は、日本経済新聞社の登録商標です。
  (*3)『転換点投資』は、ケン・ミレニアム株式会社の登録商標です。


=== 提言の社会的背景 ===

提言の背景には、世界一の長寿国でありながら、超低金利・年金受給額の減額・消費税の増税は避けようがない、日本の厳しい現状があります。

  ▽1500兆円の家計の金融資産に占める投資(株式債券投信など)は、2006年には19%でしたが、
    2011年は10.8%と44ポイント減(日本銀行調査統計局)。

  ▽東京証券取引所における個人投資家の年間売買代金は、2006年の229兆円から2011年は102兆円と、
    56%減少しています(東京証券取引所)。

このデータは、従来の投資方法が現在のマーケットでは通じないこと、一般生活者への投資の啓蒙教育が進んでいないことを裏付けていると考えられます。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング