『アムネスティ・レポート2012』発表:いつの時代も、専制と不正義は崩れ去る

PR TIMES / 2012年5月24日 11時54分



国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル(http://www.amnesty.or.jp/)は5月24日、世界157ヵ国における人権状況を網羅した、年次報告書を発表した。

本報告書でアムネスティは、本来は人権を守るべきはずである指導者の怠慢を、鋭く指摘している。人権の危機に際しての、国連安保理をはじめとする国際社会の対応は、しばしば不安定で、釈明めいており、偽善に満ちていた。

■アラブの春から世界へと広がった市民の声

2011年、チュニジアとエジプトにおける蜂起の成功が口火となって、抗議の輪が近隣地域へ、そして世界各地へと広がっていった。それはヨーロッパのモスクワ、ロンドン、アテネへ、アフリカのダカールとカンパラへ、アメリカ大陸のニューヨーク、ラパス、クエルナバカへ、さらにアジアのプノンペン、東京へと広がった。

中東と北アフリカでは、若い世代の積もり積もった不満と要求が街頭で爆発して、数十年にわたり武力で支配を続け、磐石と思われた独裁政治を打倒し、また脅かしている。

これらの行動に勇気づけられて、アフリカの人びともまた、報復の危険をかえりみず、絶望的な社会的・経済的状況に対して抗議し、政治的な自由を求める声をあげた。
ヨーロッパ、中央アジアおよびアジア太平洋地域では、人びとはくりかえし正義を求めて立ちあがり、人権侵害に抗議した。政府が抑圧的な措置を高めることで反撃に出た地域もあった。旧ソ連に属した国々では、独裁体制が権力を強化して抗議行動を弾圧し、反体制派指導者を逮捕し、異議を唱える声を封じたこともあった。

アメリカ大陸では、人権についての要求が街頭、法廷、そして米州機構の間で高まってきた。個人、市民団体、先住民からの正義を求める声は力を増し、人びとと経済的・政治的勢力との間に、正面からの対決が頻繁に起きた。

これらの多くの紛争の原因となっているのは、経済成長政策である。それは多くの人びとの、とくに貧しい人びとや社会の底辺に生きる人びとの苦境を、さらに悪化させてきた。さまざまな形の差別もまた不正への疑惑を育んで、世界中で抗議の波を引き起こした。

■組織より民衆を、利益より権利を

国連安全保障理事会が、ますますその本来の役割を果たせなくなっているように見える中、強力な武器貿易条約(ATT)が求められる。

「過去1年、世界中の抗議者らが勇気を発揮したのに対し、国側はその指導力の不全を露呈しました。その結果、安保理は消耗し、理事国の足並みは乱れ、その本来の目的を果たせなくなっているようです」と、アムネスティの事務総長サリル・シェティは述べる。

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