東洋大学、8月1日に国際PPPフォーラムを開催 ~『自治体再生の切り札 シティ・マネジメントを考える』~

PR TIMES / 2012年6月14日 13時26分

=========================================================
東洋大学、8月1日に国際PPPフォーラムを開催
~『自治体再生の切り札 シティ・マネジメントを考える』~
=========================================================

 学校法人東洋大学(総長:塩川正十郎)は、来る8月1日(水)、東京大手町サンケイプラザにおいて、第7回国際PPPフォーラム『自治体再生の切り札シティ・マネジメントを考える』を開催します。
 長引く景気低迷、高齢化、人口減少、インフラの老朽化は自治体財政を大きく揺るがしています。これらは相互に複雑に絡み合った総合的な問題であり、全体的なバランス、将来の持続可能性を考えながら解決していかなければなりません。そのためには、「自治体を経営する」という考え方が必要です。欧米では、財政、会計などの専門的知識を有し、首長や議会の意思決定のための客観的材料を提示するとともに、決定事項をもっとも費用対効果の高い方法で実現する使命を有するシティ・マネジャーが活躍しています。
 本フォーラムでは、ロン・カーリー 国際シティ/カウンティ・マネジメント協会専務理事、グレン・ロバートソン 元全米州バジェット・オフィサー協会会長の基調講演の後、増田 寛也元総務大臣、穂坂 邦夫元埼玉県志木市長を交えて、海外におけるシティ・マネジメント、バランス・バジェット(米国で法制化されている予算均衡手法)の具体的内容を紹介しながら、日本の自治体再生の切り札としてのシティ・マネジメントを考えます。
 東洋大学では、自治体経営のための専門家教育を目的に、2013年度に大学院経済学研究科公民連携専攻内に新たに「シティ・マネジメントコース」を開設し、シティ・マネジメントを全国的に展開していく予定です。

-----------
開催概要
-----------
■日時  : 8月1日(水)14:00~17:00(受付13:30)
■場所  : 東京・大手町サンケイプラザ 4階 サンケイホール
       (東京都千代田区大手町1-7-2 tel. 03-3273-2258)
■入場無料: 同時通訳付き
■定員  : 350人 ※先着順     
■申込先 : http://www.pppschool.jp

※フォーラムに先立ち、12:30より記者会見を行います。
会場:東洋大学大手町サテライト(千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1階)

-----------
プログラム
-----------
14:00 主催者あいさつ 竹村 牧男 東洋大学学長

14:05 問題提起 「なぜ、シティ・マネジメントが必要なのか~公共施設の老朽化と財政健全化」
    根本 祐二 東洋大学教授

14:30 基調講演1「シティ・マネジメントの役割と効果~シティ・マネジャーは日本にも広まるか」
    ロン・カーリー 国際シティ/カウンティ・マネジメント協会専務理事

15:00 基調講演2「バランス・バジェットへの挑戦~フロリダ州の取組みと日本への応用可能性」
    グレン・ロバートソン 元全米バジェット・オフィサー協会会長

15:30 休憩

15:40 パネル・ディスカッション
     <パネリスト>
     ロン・カーリー 国際シティ/カウンティ・マネジメント協会会長
     グレン・ロバートソン 元全米州バジェット・オフィサー協会会長
     増田 寛也 元総務大臣、元岩手県知事
     穂坂 邦夫 NPO地方自立政策研究所長、元埼玉県志木市長
 
     <モデレーター>
     サム田渕 東洋大学大学院教授、国連PPP専門家会議副議長

17:00 閉会

-----------------------
海外講師の所属機関概要
-----------------------
国際シティ/カウンティ・マネジメント協会(ICMA, International City/County Management Association)
シティ・マネジャー(市のマネジメント専門職)、カウンティ・マネジャー(郡のマネジメント専門職)により設立された国際的な非営利団体。公務員向けの専門プログラムを有し、2011年以降、本学と連携して集中講義を実施。本年は8月2~5日に東洋大学大手町サテライトで実施予定。
  
全米州バジェット・オフィサー協会(NASBO, National Association of State Budget Officers)
財政担当者の職能向上、情報共有のため、1945年に設立された。各州のChief Budget Officer(CFO)や財政担当幹部で構成している。米国では財政均衡を意味するバランス・バジェットが法制化されている。上記集中講義では、実際の日本の自治体を例に、「バランス・バジェット」の手法を伝授する。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング