主要日本企業200社以上のビジネス・トラベルに関する調査報告

PR TIMES / 2012年7月11日 16時49分

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海外出張の需要が高まる中、日本企業の出張管理の課題、
もっと効果的にできる出張経費の削減策とは
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ビジネス・トラベル・マネージメント(BTM)事業のマーケット・リーダーである株式会社 日本旅行・アメリカン エキスプレス(東京都墨田区、代表取締役社長:竹村章美)は、日本企業(日本国内に拠点を置く外資系企業を含む)の出張動向に関する調査「ジャパン・ビジネス・トラベル・バロメーター」の結果を、本日都内で開催したジャパン・ビジネス・トラベル・フォーラムにて発表しました。調査結果では、アジア太平洋地域を中心に日本企業の海外出張は今年増加する傾向にあるものの、出張の運用管理は限定的かつ複雑であり、そのため日本では出張管理の最適化が難しくなっていることが分かりました。

本調査の結果を受け、日本旅行・アメリカン エキスプレスの代表取締役社長、竹村章美は次のように述べています。「日本は米国、中国に続き世界で3 番目に大きな出張市場 であり、出張は日本の旅行取扱高全体の3分の1 を占める大きな規模 であるにもかかわらず、今まで出張管理業務の実態はほとんど知られていませんでした。調査結果から、日本企業には大幅な経費節減の余地があることが分かりました。今後はこの調査を通じて日本国内の企業はその現状と有益な情報を知り、出張の費用対効果を最大化する方法を検討することができると考えています」。

アジア太平洋地域への出張が増え、出張費用は増加傾向に
本調査によると、日本では本年度の出張費用はわずかに増加しています。調査では回答者の3割(29%)は本年度(2011-2012)の出張予算を「増やす」としており、これは同年比の3ポイント上昇となっています。一方「減らす」と回答した企業は12%にとどまり、これは昨年の調査結果と比べ6ポイント減少となっています。平均して出張予算は4.4%増加しています。

海外出張の需要は増加傾向です。回答者のおよそ半数(48%)はアジア太平洋地域への出張を増やし、3割はアジア太平洋地域外への出張を増やすと回答しています。

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