松本健一「アジア共同体形成」に関する連続セミナー  第4回 「ミャンマーにとってのアジア共同体:東アジアと南アジアの橋渡し役」

PR TIMES / 2013年2月4日 9時22分

ゲスト・パネリストに、仙谷由人(元内閣官房長官)、工藤年博(ジェトロ・アジア経済研究所)が決定

松本健一「アジア共同体形成」に関する連続セミナーの第4回は、2月19日(火)17時から、麗澤大学東京研究センター(新宿アイランドタワー)にて開催。
今回のテーマは「ミャンマー」。ゲスト・パネリストに、仙谷由人(元内閣官房長官)と工藤年博(アジア経済研究所主任調査研究員)を迎え、ミャンマーの文化・歴史・宗教、ミャンマーの政治・経済状況の分析、アジア共同体形成との係わりに焦点を当てる。



 一般財団法人アジア総合研究機構では、「アジア共同体」形成への理解を深めるための連続セミナーを、昨年10月より毎月1回開催しております。日本思想家・作家・評論家であり、当財団の評議員議長を務める松本健一先生が、毎回ゲスト2人とともに、アジアにおける政治・経済・社会、文化・文明、歴史、環境等をテーマに論点を整理する試みです。1月からはNPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ(AII)のご協力を得て、より充実したセミナーに発展しております。

 第4回目となる今回は、新たな投資先として世界中の企業から注目を浴びるミャンマーを取り上げます。テイン・セイン大統領と中心とする新政権のもと、 民主化・国民和解に向けた改革が進むミャンマー。特殊な政治体制、民族間の紛争などミャンマー特有のリスクは依然として残るものの、同時に様々な分野においてビジネスチャンスが広がる可能性も秘めております。

 今回は、日本のインフラ輸出拡大を目指す新成長戦略の取りまとめ役としてたびたびミャンマーを訪れ、同国との関係強化に尽力された仙谷由人氏(元内閣官房長官)、日本におけるミャンマー地域研究の第一人者である工藤年博氏(アジア経済研究所研究企画部主任調査研究員)をゲストにお招きし、松本健一先生とともに、日本とミャンマーの深い絆や、人々の生活に溶け込む仏教の影響など、文化・歴史・宗教面にも触れながら、ミャンマーの政治・経済状況を分析し、アジア共同体形成との係わりに焦点を当ててまいります。


【第4回 セミナー概要】

タイトル:松本健一「アジア共同体形成」に関する連続セミナー
     第4回 「ミャンマーにとってのアジア共同体:東アジアと南アジアの橋渡し役」
日 時: 2013年2月19日(火) 17:00 - 19:00 (受付開始16:30)
会 場: 麗澤大学東京研究センター、
     <住所> 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階 4104号室
     <地図> 下記の関連リンクをご参照ください。
参 加 費: 一般 3,000円、学生 1,000円 (学生証呈示)
AIIコーポレート・サポーター企業・AII賛助会員 1,000円
     ※ いずれの参加費も当日受付にて承ります。
お申込み:<お申込みフォーム>
       下記のURLにて受付中です。
       http://enqmaker.jp/member/?id=93919825
     <電子メール>
       メールに「お名前」「ご連絡先」を明記し、下記アドレスまで
        お送り願います。
       info@kfasia.jp (アジア総合研究機構 事務局宛)
締め切り: 2013年2月18日(月)


【パネリスト・プロフィール】

松本 健一 (まつもと けんいち):
1946年生まれ。日本思想家・作家・評論家。日本近代史・近代思想、アジア文化論等をテーマに執筆・評論活動を続ける。1968年東京大学経済学部卒。1983年中国日本語研修センター教授、1989年京都精華大学人文学部教授を経て、現在は麗澤大比較文明文化研究センター所長、麗澤大学経済学部教授。また、一般財団法人アジア総合研究機構評議員議長。著書は、1995年にアジア・太平洋賞大賞を受賞した『近代アジア精神史の試み』(中央公論社、1994年)、2005年に司馬遼太郎賞、毎日出版文化賞を受賞した『評伝北一輝(全5巻)』(岩波書店、2004年)をはじめとして多数に及ぶ。

仙谷 由人(せんごく よしと):
1946年生まれ。政治家・弁護士。1968年東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1971年より弁護士活動を開始。衆議院議員(6期)、旧民主党政策調査会会長、凌雲会会長(初代)、民主党政策調査会会長(第7代)、有限責任中間法人公共政策プラットフォーム代表理事、衆議院決算行政監視委員長、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)、内閣官房長官(第78代)、法務大臣(第86代)、拉致問題担当大臣、民主党代表代行、民主党副代表等を歴任。

工藤 年博(くどう としひろ):
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所主任調査研究員。ミャンマー地域研究、開発経済を専門とする。1994年ケンブリッジ大学院修士課程修了。同年アジア経済研究所入所。2000~2003年に亘り海外派遣員としてヤンゴンに駐在。研究事業開発課長、研究企画課長、新領域研究センター東南アジアII研究グループ長等を経て、2012年より研究企画部主任調査研究員に就く。主要著作として『大メコン圏経済協力―実現する3つの経済回廊(情勢分析レポート)』共編著(アジア経済研究所、2007年)、『ミャンマー政治の実像―軍政23年の功罪と新政権のゆくえ(アジ研選書)』(アジア経済研究所、2012年)等がある。


【NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ 概要】

名称 : 特定非営利活動法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ  (Asia Innovators' Initiative)
理事長 : 出井 伸之 (クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー&CEO)
本部所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1 東京銀行協会ビル16階
TEL : 050-7535-0281  FAX : 03-5224-6541
設立年月日 : 平成24年(2012年)2012年6月
公式ウェブサイト : http://www.asia-ii.org/
設立主旨 : 次世代を担う若手人材を主な対象に、アジアの持続可能な成長と共通課題の解決に向けて新しい社会的価値を提供する事業を生み出すための異業種、産官学、営利・非営利の多様な人材のプラットフォームづくりや国際会議を行い、アジア発のイノベーション創出に寄与することを目的とする。


【一般財団法人アジア総合研究機構 概要】

名称 : 一般財団法人アジア総合研究機構  (Kurihara Foundation)
理事長 : 栗原 智仁
本部所在地 : 〒192-0904 東京都八王子市明神町2-26-4 アーバンプラザ602
TEL : 042-649-8332  FAX : 042-649-8238
設立年月日 : 平成24年(2012年)2月6日
公式ウェブサイト : http://kfasia.jp/
設立主旨 : 独立した公平な立場から日本とアジア諸国との友好関係の促進を目的として、国際会議・シンポジウム・セミナーの開催、アジア諸国から日本への留学生に対する助成、多方面の技術交流・支援、日本の発展に寄与するプロジェクトの構築等を実施すること。

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