平成25年度「認定森林施業プランナー」として全国で174名を認定

PR TIMES / 2014年3月31日 17時22分

高い能力を有する森林管理の担い手として、各地の森林・林業の再生に向け活動

 全国森林組合連合会などを構成メンバーとする森林施業プランナー協会(理事長:佐藤重芳、東京都千代田区)は、高い能力を有する森林管理の担い手として、北海道から九州まで35道府県174名を平成25年度の「認定森林施業プランナー」として認定しました。



 森林は、土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収、木材生産など多面的な機能を有します。一方で、国内の多くの森林は、林業の採算性の悪化により間伐等の必要な手入れが十分に実施されず、土砂災害等の被害が近年多く発生しています。森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要があります。

 日本の森林所有構造を見ると、10ha未満の所有面積の林家*が全体の9割(平成22年)を占めるなど、ひとり当たりの保有面積が小さく、効率的に森林を管理するためには、複数の森林所有者を取りまとめ、施業内容を提案し、一体的に施業を実施する「提案型集約化施業」が不可欠です。この中心となる技術者が森林施業プランナーです。

 森林施業プランナーの育成は、各都道府県の行政機関等が中心となって全国各地で行われていますが、森林施業プランナー協会では森林施業プランナーの能力を客観的に評価するために平成24年度より認定制度を導入しました。平成24年度の認定者393名と合わせると567名が「認定森林施業プランナー」として各地で活動します。
*1ha以上の森林所有者

 認定森林施業プランナーの情報はホームページで公開(http://shinrin-planner.com/)しています。今年からホームページをリニューアルし、地域別に認定森林施業プランナーを検索できるようにしました。

■認定森林施業プランナーの役割

 森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要があります。そのためには、現在の小規模で高コストな施業方法を見直し、高性能林業機械の活用等による生産性の向上と効率的な路網整備が不可欠です。路網を整備するためには、小規模な林地を面的にとりまとめる必要があり、複数の森林所有者へ路網整備を含めた施業の「提案」を行い、林地を「集約化」することが必要です。これが「提案型集約化施業」であり、この中心となるのが「認定森林施業プランナー」です。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング