深刻化する中国の高齢化問題に迫る!「第3回日中専門家会議」を開催

PR TIMES / 2014年2月14日 18時1分

~全労済協会の共催で、来る3月7日、東京・市ヶ谷において「日中養老サービス産業・政策セミナー」~

全労済協会(一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長:高木 剛)では、この度、国際協力機構(JICA)と北京師範大学中国公益研究院(CPRI)の両団体によって主催されるセミナー「日中養老サービス産業・政策セミナー」(2014年3月7日(土)9時00分~17時、「TKP市ヶ谷カンファレンスセンター」において開催)に、日本側参加者のコーディネイトや運営サポートをさせていただく立場から共催をさせていただくこととなりました。

中国は2000年に高齢化社会に入り、2012年末に65歳以上の高齢者人口は1.27億人(高齢化率9.4%)に達し、今後も急速な増加が見込まれています。2011年に中国政府は「老齢事業発展第十二次五カ年計画」において、介護ベッド数の倍増、在宅・地域・施設での介護システム構築等の目標を打ち出しました。それと合わせて、養老サービスに関する市場監督制度の整備、外資参入規制の緩和・撤廃、民間参入の奨励等に関する政策が集中的に公布されました。近年、中国産官学各界が日本の超高齢社会の先行経験に高い関心を寄せている一方、日本国内で中国の巨大な福祉・介護市場に対する注目度も高まっています。

国際協力機構(JICA)では、高齢化に関する日中協力に対する期待の高まりを受け、今後の日中協力・交流の可能性とあり方を検討するための「中国の高齢化問題に関する情報収集・確認調査」を実施中です。その調査の一部として、日中有識者の意見交換会をシリーズで行うことを企画しております。2013年6月東京での第1回専門家会議、9月北京での第2回専門家会議に次ぎ、この度、2014年3月7日(金)、日中両国の政府、産業界、NGO、研究機関参加の下、第3回日中専門家会議を東京「TKP市ヶ谷カンファレンスセンター」で開催する運びとなりました。

この度開催する「日中養老サービス産業・政策セミナー」では、日中の養老サービス業の概況、高齢者福祉政策の最新動向、高齢化問題に関する調査の中間成果、介護産業・公益事業経営者の実務経験を発表し、日中両国にとって意義のある協力の可能性について、意見交換いたします。
日本側からは、東京大学特任教授の秋山弘子氏や、国際医療福祉大学大学院の高橋紘士教授など、介護分野では著名な方々にご参加いただきます。

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