インテンス・アンド・アソシエーツ、物流業界のイノベーション創出に向け経済産業省の調査事業に参画

業界全体の効率化が叫ばれる物流業界を対象に、IoTによる需給マッチングシステムを活用した調査事業に参画、17年4月以降の事業化を目指す



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News Release
2017年3月17日
インテンス・アンド・アソシエーツ合同会社

インテンス・アンド・アソシエーツ、物流業界のイノベーション創出に向け
経済産業省の調査事業に参画
業界全体の効率化が叫ばれる物流業界を対象に、IoTによる需給マッチングシステムを活用した調査事業に参画、17年4月以降の事業化を目指す

インテンス・アンド・アソシエーツ合同会社（本社：東京都渋谷区、代表社員・執行役社長：道廣英治、以下インテンス・アンド・アソシエーツ）は、経済産業省が公募する「平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（物流効率化のための物流スポット市場構築に関する調査）」の受託事業者である株式会社富士通ビー・エス・シー(本社：東京都港区、代表取締役社長：小島 基、以下 富士通BSC)と共に、調査事業を実施します。
調査事業においては、物流市場における荷主・運送事業者間の需給マッチングシステムの構築を行ない、実証テストを通じて物流効率化に関する効果検証や、全国普及施策の検討を行ないます。
また、インテンス・アンド・アソシエーツは調査事業で培う知見や協力体制などを有効活用し、2017年4月以降に物流マッチングの運営を行なう事業体の立ち上げを目指します。

【調査事業に関して】
1.調査事業の目的
物流効率化を目的として、IoT技術等を活用した需給のマッチングを実施します。リアルタイムで荷主による荷量(需要)と物流事業者による空きスペース・空き時間(供給)のマッチングを行い、その効果を検証するとともに、マッチングの仕組み・制度の両面から課題及び解決策を検討するものです。
2.調査事業の内容
(1) 需給マッチングシステムによるマッチング
需給マッチングシステムを構築し、荷主事業者と物流事業者のマッチングを実際に行い、詳細データを取得します。
(2) 物流費削減効果、CO2削減効果の算出
マッチングで取得した詳細データを基に、物流費削減効果、CO2削減効果について算出します。また、サービスの利便性、オペレーションの合理性など、より効果的な仕組みを構築するための課題解決策を検討するとともに、将来的に必要な制度・ルールの整備についても検討します。
(3) 全国普及のための方策検討
上記を踏まえ、物流スポット市場を全国的に普及するための方策を検討します。
3.調査期間
平成28年12月21日から平成29年3月24日(予定)

【活動の背景】
インテンス・アンド・アソシエーツは2012年1月の創業以来、事業戦略の立案から事業再生、M&Aやアライアンス、人材育成の支援をはじめとする多様なプロフェッショナル・サービスの提供を通じて、幅広い業界における経営課題と向き合ってきました。
加えて、2016年に始動した「イノベーション・ハブ」事業では、主に大手企業の保有するIoTをはじめとする豊富な経営資源を活用して、次世代の社会に寄与するビジネスやサービスの創出を、異業種間や産官学の連携により進めています。
今回インテンス・アンド・アソシエーツは、日本経済を支える重要な社会基盤の1つである物流業界に焦点を当て、将来的な事業化を見据えた事業構想の検討を進めてきました。その成果として、経済産業省の公募事業である「平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（物流効率化のための物流スポット市場構築に関する調査）」において、受託事業者である富士通BSCと共に参画します。

【今後の事業展開】
インテンス・アンド・アソシエーツは、今回の調査事業で得られる物流効率化に関する知見や、実証テストを通じて構築する荷主事業者や物流事業者などとの関係性を有効活用し、物流業界における課題の解決を目的とした需給マッチング事業を立ち上げることを目指した活動を、今後進めて行きます。


【インテンス・アンド・アソシエーツ合同会社について】
　MAKE A HELP TO COMPLETE YOUR PUZZLEをコーポレート・アイデンティティとして、一般的なコンサルティングサービスの提供に留まらない、柔軟かつ実行力のあるクライアントの経営課題解決を目的として2012年1月に設立し、業種や業界を問わず、事業成長や再生を目指す企業に対して、戦略立案からハンズオンでの実行支援に至る幅広いプロフェッショナル・サービスを提供しています。

　2016年より本格的に始動した「イノベーション・ハブ」事業では、大手IT企業のソリューションを活用したインバウンド誘客プラットフォーム事業の創出、ICTを活用した地域産業振興・地域活性化の官民連携事業への取組合意を行っています。
　この「イノベーション・ハブ」事業を通じて、異業種間、産官学の連携やIoT技術活用による革新的なソリューションとビジネスモデルの開発および展開を図っています。

コーポレートサイト：www.intense-llc.com

【本件に関するお問合せ先】
インテンス・アンド・アソシエーツ合同会社 田代
TEL：[phone]
Email：[e-mail]

以上

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