【廃棄カツ不正転売問題】見直しされる廃棄物処理の社内教育！

　

環境・エネルギー分野の専門ビジネス誌『環境ビジネス』を展開する
日本ビジネス出版（東京都港区）は、読者登録をしている排出事業者を対象に廃棄物処理についてアンケートを行った。



『社内の廃棄物管理の教育』について自社で見直す必要がありますか？

[画像1: https://prtimes.jp/i/26379/2/resize/d26379-2-881695-0.jpg ]


記憶にも新しい大手食品チェーンによる廃棄カツの不正転売事件から一年余り経過した。

この不正転売のインパクトは大きく、環境省は排出事業者側で商品として転売できない形で排出するなどの再発防止策をまとめ、2017 年 3 月 10 日には廃棄物処理法の改正案が閣議決定された。
その結果、排出事業者、廃棄物処理業者の両者に対して廃棄物の適正処理がより求められるようになった。

また、一般企業に対してCSR（企業の社会的責任）が重要視される社会的背景もあり、
廃棄物関連の事件は避けなければならない。同社が実施したアンケートによると、
企業の環境・リサイクル担当者としては、少ない人員・予算の中で、コンプライアンスの徹底をするのは難しい、という実態も浮き彫りになっている。

具体的には、『社内の廃棄物管理の教育』について見直しが必要と答えたのは、全体の64％にのぼった。
（アンケート結果：https://www.kankyo-business.jp/news/012140.php）

このアンケートを受けて、環境対策におけるコンプライアンスの徹底には、
社内教育の重要性を再認識し、不法投棄や、不正転売などの事件を撲滅させるために、
環境ビジネスは教育研修用のDVDを企画・制作するにいたった。

DVDは基礎編、実務編とご用意し、基礎編が 2017 年 7 月28日、実務編が同年 8 月30日の発売予定。
先行予約も多くの排出事業者、処理業者より殺到している。


▶基礎編
[画像2: https://prtimes.jp/i/26379/2/resize/d26379-2-124815-2.jpg ]

https://www.kankyo-business.jp/shop/detail.php?id=264
1.廃棄物処理法の基本　定義、区分、許可について
2.廃棄物処理基準、排出事業者責任、処理施設について
3.総合演習問題


▶実務編
[画像3: https://prtimes.jp/i/26379/2/resize/d26379-2-262644-3.jpg ]

https://www.kankyo-business.jp/shop/detail.php?id=265
1.排出事業者責任（廃棄物管理におけるリスク）
2.処理委託契約書、マニュフェスト運用のポイント
3.現地確認のポイント
4.総合演習問題


企画：一般社団法人環境適正推進協会
総販売元：日本ビジネス出版株式会社
監修：行政書士法人 高橋環境事務所 代表 高橋利行氏
ナビゲーター：武本かや氏


【商品・プレスリリースに関するお問い合わせ先】

株式会社日本ビジネス出版

〒169-0072 東京都新宿区大久保 3-8-2 新宿ガーデンタワー13F

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TEL:[phone] FAX:[phone]

環境ビジネス編集企画部 DVD 製作担当まで


[画像4: https://prtimes.jp/i/26379/2/resize/d26379-2-913359-1.jpg ]


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