QF Pay Japan株式会社が、日本版DMO「株式会社くまもとDMC」と協業。熊本県内の観光地において、訪日中国人観光客向けモバイル決済「WeChat Pay」の店舗への導入支援を共同事業化

　訪日中国人向け決済であるWeChat Pay（ウィチャットペイ）をはじめとするモバイル決済事業を日本で展開するQF Pay Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦 日出樹、以下QF Pay Japan）と、日本で初めて地域銀行と自治体が出資する「日本版DMO（目的地型観光振興会社）」の株式会社くまもとDMC（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：村田　信一、以下くまもとDMC）は、熊本県内の観光地においてWeChat Payの店舗への導入支援を共同事業化することに合意しました。

　日本版DMOであるくまもとDMCは、地域の「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの活動の一つとして、地域の観光関連売上を向上させることを目的に、日本初となる地域ぐるみで訪日中国人観光客向けにモバイル決済の「WeChat Pay」を導入します。

　くまもとDMCがQF Pay JapanとWeChat Pay事業を協業する理由は、QF Pay Japanの中国側の株主であるBeijing QF pay Technology Company LimitedがWeChatプラットフォーム上で自社メディア“好近”（ハオジン）を公式アカウントとして大規模で運営しており、それをベースに、送客・決済・越境ECをワンストップで提供できることが決め手となりました。

　熊本市内を皮切りに、今後は阿蘇市・天草市など熊本県内の観光地を中心にWeChat Payの導入を順次展開致します。
　
　今後QF Pay Japanでは日本全国で展開する日本版DMOとの協業を通じ、地域の観光関連売上を向上させることを目指し、地域に根ざした訪日中国人観光客向けモバイル決済事業を積極的に展開してまいります。

⚫協業イメージ


[画像: https://prtimes.jp/i/28933/2/resize/d28933-2-101521-0.jpg ]



⚫ WeChat Pay（ウィチャットペイ）とは
中国のIT大手テンセント社が提供するQRを利用したモバイル決済サービス。近年中国において急激な普及を見せ、現在９億人以上のユーザー数を誇る。訪日中国人の90％以上が利用しているものと見られている。

⚫ QF Pay Japan株式会社
・本　社　〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内
・資本金　75,000万円
・株　主 ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合
Beijing QF pay Technology Company Limited、株式会社昭文社
・代　表　代表取締役社長　三浦 日出樹
・業　務　電子決済事業、O2Oマーケティング、Eコマース、広告代理事業
・URL　　 http://qfpj.jp/wechat/

⚫ 株式会社くまもとDMC
・本　社　〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町 3-31肥後水道町ビル7F
・資本金　5,000万円
・株　主　熊本未来創生投資事業有限責任組合、熊本県、肥後銀行
・代　表　代表取締役社長　村田 信一
・業　務　調査マーケティング/地域ブランドの企画・立案/「食」「旅」の企画プロデュース/着地型旅行商品企画開発・販売/インバウンド受入環境整備/DMO設立支援、企業・事業コンサルティングほか
・URL　　 https://k-dmc.co.jp/

⚫本プレスリリースについて
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