構造物の監視コストを1/10以下にする無線ひずみ検知システムの評価キットを提供

ひずみ監視の民主化を実現し、社会インフラの維持管理を容易に

CACH（カック）株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：鈴木良昌、以下CACH）は、Sigfox（※1）とクラウド技術を活用することで、既存の技術に較べ、数年単位での稼働と遠隔地からの監視を可能にし、1/10以下のコストダウンを実現した無線ひずみ検知システム「ST-COMM」評価キットの提供を開始します。
本サービスにより、老朽化が進む社会インフラ事故の予防、修繕計画の立案、災害時の損傷把握等の従来からの用途での活用を促進させるだけでなく、建築物の付加価値向上等の新たな用途にも活用できるようになります。



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老朽化が進む構造物・社会インフラ（橋梁・道路・トンネル等）の監視が可能なST-COMM

日本国内にある70万の橋梁のうち、建設年度がわかっている40万の橋梁の67%が、15年後には建設後50年以上経過するとされています（※2）。
なお、2030年におけるインフラ点検・診断システムの世界市場規模は30兆円と予想されています（※3）。ST-COMMを利用することで、これらの構造物に対して低コストでの長期間監視が実現可能となります。



無線ひずみ検知システムST-COMMの製品特徴

既存の技術では、社会インフラに対して継続的に変形データを取得し、それを遠隔地で確認するために、膨大な費用や手間がかかっていました。さらに、代替技術となるドローンやAIを組み合わせた画像解析では対象物の損傷が発生して初めて検知されるものでした。これらの課題を解決するため、以下のような特徴があります（※4）。

特徴１. 既存技術と比較して１０分の１以下の費用
　これまで必要であった高額な測定器、配線に関する人件費、観測する建屋も不要となります。
特徴２. 構造物の変形を現地ではなく、無線通信を利用し遠隔で確認が可能
　Webアプリケーション経由のためインターネットが利用できる遠隔地にて対象物の変形をスマートフォンやPCで確認が可能です。また、通信に必要な中継器となる機器も不要です。
特徴３. 内蔵電源(単三電池)のみで動作する省電力設計
　低消費電力の通信技術と独自技術のかけあわせにより、付近に電源がなくても数年単位での稼働が可能です。
特徴４. ひび割れなどの目に見える損傷が生じる前に変形を検知
　目視や画像解析では検知できない変形や応力を検知することが可能です。
特徴５. 既存のひずみゲージを利用可能なため、多様な構造物（素材）の測定に対応
　コンクリート、鉄、プラスチック、木材、樹脂等の変形を検知することが可能です。
また、将来的にはAI技術を活用したオプションサービスの提供も予定しております。
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無線ひずみ検知システムST-COMM評価キットの内容

評価キットは以下のような仕様になっております。
・ST-COMM１台で４本のひずみゲージを接続可能
・屋外での利用可能
・ひずみのデータを確認できるクラウドサービスが１年間利用可能（※5）
・大きさ80*160*56mm（アンテナ部含まず）、重さ400g以下
・遠隔でデータが確認可能なWebアプリケーションも付属
なお、評価キットの販売に関しては加賀電子株式会社とソフトバンク コマース＆サービス株式会社を予定しております。また、評価キット提供時期は2018年夏を予定しております。

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評価キットの利用場面

・建設年数が経過した道路、トンネルなどの異常を検知したい
・工事現場の仮設構造物の異常を検知したい
・橋梁など目視による確認が難しい箇所の変形を把握したい
・設計や研究などで、ひずみゲージの膨大な配線の手間やそれにかかる費用を抑えたい

【CACH株式会社について】
URL：http://www.cach-inc.com/
[画像4: https://prtimes.jp/i/32306/2/resize/d32306-2-308050-3.jpg ]

国内大手二輪自動車メーカーにて品質管理、原価管理などに加え、ひずみゲージを活用した設計も経験した鈴木良昌が独立し、2016年10月に設立した独自のIoTデバイスの開発およびサービスを提供する企業です。
CACHは、ST-COMMの開発に着手しており、建設業、住宅管理企業、研究機関等の複数の顧客に試作機を納入しております。また、既にみずほキャピタル等から資金調達を実施しております。

本製品の開発経緯として、代表の鈴木が二輪自動車メーカーにおいて、ひずみゲージを活用した製品開発を行っておりました。その際に「この技術をもっと安く、簡単に活用することができればトンネル崩落事故だけで なく様々な社会課題を解決できる」と考えたことがきっかけになっています。

（※1）フランスのSigfox社が提供している低価格・低消費電力・長距離伝送を特長とした通信規格です。日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社が事業者となり、国内でのサービスを提供しています。
（※2）国土交通省 社会資本の老朽化対策情報ポータルサイトより引用
（※3）首相官邸　戦略市場創造プランより引用
（※4）製品開発中のため、変更の可能性があります。
（※5）継続利用には別途契約が必要になります。
（※6）筐体から右下に出ている４本のひずみゲージは評価キットには含まれません。

【リリースに関する問合せ先】
CACH株式会社（東京都江東区青海2-5-10テレコムセンタービル東棟 14階）
U R L　：http://www.cach-inc.com
E-mail ：[e-mail]

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