持続可能な物流体制の構築へ、「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立

今秋より家庭紙メーカー４社で統一パレットの運用を開始

家庭紙を製造・販売する王子ネピア株式会社（社長：清水紀暁、本社：東京都中央区）、カミ商事株式会社（社長：井川博明、本社：愛媛県四国中央市）、大王製紙株式会社（社長：佐光正義、本社：東京都千代田区）、日本製紙クレシア株式会社（社長：山崎和文、本社：東京都千代田区）（以上五十音順）の4社と、パレット・物流機器の共同利用であるレンタル業を中心に事業展開しているユーピーアール株式会社（社長：酒田義矢、本社：東京都千代田区）は、統一パレットの利用・回収に関する業務提携契約を締結し、本年6月21日付で任意団体「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立しました。



従来、ティシューペーパーやトイレットロールなど嵩高で軽量な家庭紙の物流は、車両積載効率を上げるために手積み手降ろしを行っており、ドライバーの長時間拘束や入荷車両の長時間待機などが物流効率化への課題とされてきました。その解決のため、家庭紙メーカー4社はパレット納品の速やかな実現に向けて、このたび「家庭紙パレット共同利用研究会」の設立により連携し、統一パレットの共同利用・回収を実現します。

統一パレットはグリーンで色を統一し、標準11型プラスチックパレットのほか、家庭紙の製品ケースのサイズを考慮し、トラック荷台への積み付けに最適な新型プラスチックパレット2種類を導入します。統一パレットの開発・作製、貸出・回収業務をユーピーアール株式会社が担い、本年10月より順次、家庭紙メーカー4社はそれぞれパレット納品を開始します。

近年、ドライバー不足の慢性化による物流危機は産業界共通の認識となりつつあります。そのような状況下、「家庭紙パレット共同利用研究会」は統一パレットの共同利用・回収を広く業界に呼び掛け、ドライバーの荷役負担軽減や積み降ろしの時間短縮など、業界全体の物流改善、ひいては将来にわたる持続可能な物流体制の構築を目指してまいります。


統一パレットの共同利用・回収のスキーム（イメージ）
[画像: https://prtimes.jp/i/33045/2/resize/d33045-2-875043-0.jpg ]



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