株式会社リモハブが第三者割当増資による資金調達を実施
PR TIMES / 2018年8月8日 10時1分
遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発を加速化
株式会社リモハブ(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長・谷口達典、以下リモハブ)は、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社(大阪府吹田市)およびHack Ventures株式会社(大阪府大阪市)を引受先とした総額5千万円の第三者割当増資による資金調達を完了し、大阪大学にて記者発表を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36290/2/resize/d36290-2-428454-0.jpg ]
(発表者 左から順に)
金沢 崇 (Hack Ventures株式会社 マネージング・パートナー)
神保 敏明(大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役)
坂田 泰史(大阪大学 国際医工情報センター センター長、大学院医学系研究科 教授)
谷口 達典(大阪大学 大学院医学系研究科 特任研究員、株式会社リモハブ 代表取締役)
澤 芳樹 (大阪大学 大学院医学系研究科 教授、ジャパンバイオデザイン チーフダイレクター)
八木 雅和(大阪大学 大学院医学系研究科 特任准教授、ジャパンバイオデザイン プログラムダイレクター)
発表内容は、以下のメディアで取り上げられました。
(TV 放送)
2018/7/25 NHK ニュース https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180725/0004373.html
(Web 掲載)
2018/7/25 NHK ニュース https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180725/0004373.html
2018/7/25 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3339455025072018LKA000/
2018/7/26 日刊工業新聞 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00482699
2018/7/27 日経デジタルヘルス https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/072600543/?ST=health
(新聞掲載)
2018/7/26 日本経済新聞
2018/7/26 日刊工業新聞
【リモハブの事業内容】
日本における年間総死亡数のうち19万6,113人の原因が心疾患であり(死因別死亡数全体の第2位15.2%)、その中でも最多となっているのが心不全(7万1,820人)と報告されています。日本における心不全患者数は120万人以上と推定されており、高齢者に多い疾患であることから今後もさらなる増加が見込まれています。このような患者さんの心肺機能を改善させるため、通院下での心臓リハビリテーションが行われてきましたが、実施できている患者さんはわずか1割未満に留まっています。その主な理由として、患者さんが高齢であるが故に頻回の通院が難しいことが挙げられます。
リモハブでは、IoT技術を活用することで医療従事者による遠隔管理を実現し、あたかも実際に病院で行っているかのような安心で適切なリハビリテーションを自宅で行うことができるシステムを開発しております。他国では、ウェアラブルデバイスを用いた在宅運動状況のモニタリングの試みは行われていますが、リアルタイムで医療従事者による適切な管理の下在宅にて心臓リハビリテーションを行うことができるシステムは,日本のみならず世界でも存在しておりません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36290/2/resize/d36290-2-275165-1.jpg ]
【今後の展望】
現在、プロトタイプを用いて少数例の患者さんを対象としたフィージビリティ試験を行っています。今回調達した資金は、現行のプロトタイプの改良、医療機器製造販売業の許認可の取得、多施設臨床研究の準備に充当する予定です。今回の資金獲得により、リモハブの事業はその後の本システムの保険適用と全国普及へとさらなる加速が期待されます。
【株式会社リモハブについて】
医療機器開発のアントレプレナー育成プログラム「ジャパンバイオデザイン」の大阪大学フェローシップ 第1期メンバーである循環器内科の谷口医師が設立。“世界中の人に健幸”をミッションに掲げ、IoT技術を活用することで実施率が低い心臓リハビリテーションを在宅にて適切に実施できる遠隔医療システムを開発し、心疾患の予後を改善することを目指しています。
【会社概要】
会社名:株式会社リモハブ
所在地:大阪府豊中市
代表者:谷口 達典
設立:2017年3月
URL:https://www.remohab.com/
事業内容:革新的遠隔心臓リハビリテーション用機器の企画、開発、製造、販売およびリース業
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