”教員の働き方改革のためのICT活用” の政策提言キャンペーンを開始

PR TIMES / 2019年10月17日 13時5分

～有権者の声をスマホからワンタップで地元の市区町村議員にお届けします～

PoliTech（政策×テクノロジー）スタートアップの株式会社issuesは、スマートに学べる問題集Libry（リブリー）を開発・提供する株式会社Libryをキャンペーンオーナーに、全国の市区町村に対し「教員の働き方改革のためのICT活用」を求める政策提言キャンペーンを開始します。

PoliTech（政策×テクノロジー）スタートアップの株式会社issues（旧社名：株式会社LobiLobi、代表取締役：廣田達宣、以下当社）は、スマートに学べる問題集Libry（リブリー）を開発・提供する株式会社Libryをキャンペーンオーナーに、全国の市区町村に対し「教員の働き方改革のためのICT活用」を求める政策提言キャンペーンを開始します。

教員の働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めて欲しい！
https://the-issues.jp/topics/libry?utm_source=pressRelease&utm_medium=191017_PR_issues_PRTIMES
[画像1: https://prtimes.jp/i/44637/2/resize/d44637-2-117720-0.jpg ]

※本キャンペーンは「株式会社Libryのサービスの導入」でなく「全般的なICT活用の推進による業務効率化」を要望するものです

■キャンペーンの背景■
中学校の教員の約6割が過労死ラインを超えて働き[1]、OECDの教員の労働時間調査では参加国の中で日本が最長[2]です。公立教職員は年約5,000人が心の病で休職[3]し、10年で63人が過労死で亡くなっています[4]。この状況を受け、今臨時国会でも教職員給与特別措置法（給特法）改正が議論され、教員の働き方改革への社会的関心が高まっています。

改善には様々な対策が必要ですが、その1つがICT活用による業務効率化です。文科省などを中心にICT活用推進の動きも活発化していますが、公立校での実施にあたっては全国1,700を超える自治体及び各教育委員会のコミットメントが必要不可欠です。2021年度の中学校・2022年度の高校における学習指導要領の改定などを見据え、地元住民からの要望の声を可視化することでその追い風にすべく、本キャンペーンを実施します。

[1] http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/__icsFiles/afieldfile/2018/09/27/1409224_001_3.pdf
[2] http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/pdf/talis2018_summary.pdf
[3] http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/25/1411823_01.pdf
[4] https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/001/040/109000c

■キャンペーンを掲載する「issues -くらしの悩みをみんなで解決-」について■

[画像2: https://prtimes.jp/i/44637/2/resize/d44637-2-869019-1.jpg ]

当社または連携企業・団体が設定した政策について、サイト上で人々が登録した賛否とメッセージを地元の市区町村議員にお届け。その政策に共感する議員の方が地元住民とやりとりしながら政策実現に向け尽力して頂くというWebサービスです。2019年3月に提供を開始しました。

当社ではこれまでに複数の自治体で住民による政策提言をご支援してきました。東京都新宿区・武蔵野市、愛知県豊田市などで要望が実現した実績があります。

私達はあらゆる政治勢力と適切な距離感を保ち、イデオロギーでなく「イシュー」を軸に政策の受益者・当事者である一人ひとりの国民の声を政策に反映させるインフラを創り、様々な社会課題を解決していきます。

■会社概要■
株式会社issues（旧：株式会社LobiLobi）
代表者：廣田達宣
URL：https://corp.the-issues.jp

※同様の取り組みにご興味いただける企業・団体の関係者の方はinfo@the-issues.jpまでお問い合わせください

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