LANGLEY ESQUIREと官民連携事業研究所、業務提携を締結

互いの強みを活用し、広域的官民連携を目指したパブリックアフェアーズを展開

グローバル企業や駐日外国公館を顧客に社会課題を解決するパブリックアフェアーズコンサルティング会社である株式会社LANGLEY ESQUIRE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ラングリー・ティモシー、以下ラングリー・エスクァイア）と「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本各地の自治体で官民連携による事業を企画・実施する株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2020年5月18日、業務提携を締結しました。本提携では、双方が有する中央省庁・地方自治体・国内外企業・駐日外国公館等との連携実績等、総合的なリソースシェアによりグローバル企業と日本の地方の相互成長を図る事業発展を目指します。




業務提携の背景

ラングリー・エスクァイアは、代表取締役ラングリー・ティモシーが2013年に設立した、パブリックアフェアーズ・コンサルティング会社です。日本における当分野のパイオニアで、国際社会で活躍する企業や駐日外国大使館を主な顧客とし、顧客の抱える問題を多彩な発想で解決しています。スタッフ全員がバイリンガルである強みを生かし、海外と日本の橋渡し役となるビジネスを行っています。弊社代表は中山太郎元外務大臣の秘書を務め、外国人国会議員秘書第一号として有名で、東北大学法学修士課程、ジョージタウン大学ロースクールを経たのち、村田製作所、アップルジャパン、ゼネラルモータースジャパンで法律顧問・パブリックアフェアーズ責任者を歴任し、ジョージ・ブッシュ元大統領（米国第41代大統領）の来日時にファシリテーターを務めました。

また、官民連携事業研究所は、大阪府四條畷市の特別参与や宮崎県延岡市政策アドバイザーを務め官民連携分野での施策企画・実施について10年以上の経験と延べ100例に及ぶ実績を持つ同社代表の鷲見 英利氏をはじめ、8自治体との連携協定や全国の地方自治体とまちづくりを共に担ってきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/46138/2/resize/d46138-2-131031-0.jpg ]




業務提携の目的と今後の見通し

この度の業務提携書締結により、ラングリー・エスクァイアの「中央官庁と海外」、官民連携事業研究所の「地方」という強みとテーマ連携が可能になります。中央と地方の双方を網羅した両者による政策渉外と施策実施を通じ、地方活力を向上しうる外資系企業誘致や地域多文化共生、パブリックアフェアーズによるローカルレベルでの社会課題の克服など、広域的官民連携を目指してまいります。


パブリックアフェアーズとは

民間企業・団体、国会議員、中央官庁、地方自治体、マスメディア、専門家などのステークホルダーともに社会課題を解決する。このサービスを提供する企業は欧米では数千社にのぼる。いわゆる「陳情型ロビー活動」とは違うもの。


会社概要

【株式会社LANGLEY ESQUIRE】
本社：東京都千代田区六番町6-20-604
設立：2013年1月23日
代表：代表取締役社長　ラングリー・ティモシー・パトリック
事業内容：パブリックアフェアーズ事業と経営コンサルティングサービスを提供
URL：https://langleyesquire.com/ja

【株式会社官民連携事業研究所】
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2F
設立：2018年11月
代表：代表取締役社長　鷲見 英利
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など
URL：https://p4rl.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ