業種を超えた連携で地方自治体固有の産業を盛り上げる 農商工等連携普及・創出事業 共創の日2019 シンポジウム 12月17日(火)開催
PR TIMES / 2019年12月3日 11時35分
~稼ぐ、楽しむ、手をつなぐ 地域の夢を全国へ届けるモデル事例を紹介~
経済産業省中小企業庁が主催し、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所の5団体連携によるシンポジウムを12月17日(火)にヒューリックホール東京において行います。各団体の連携事例の紹介や、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役会長 後藤健市氏を招いた地方創生・地域活性化をテーマとした実益につながる基調講演等を通して、農商工等連携による事業展開の普及・啓発を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51615/2/resize/d51615-2-105058-8.png ]
<開催概要>
タイトル:共創の日2019 シンポジウム
会期 :12月17日(火) 12:30(開場)- 16:00(閉会)
会場 :ヒューリックホール東京(東京都千代田区有楽町2丁目-5-1 有楽町マリオン11F)
共催 :経済産業省 中小企業庁 / 農林水産省 協力:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
実施主体:全国商工会連合会
連携団体:全国農業協同組合中央会 / 全国森林組合連合会 / 全国漁業協同組合連合会 / 日本商工会議所
<プログラム内容>
開会(開会挨拶、来賓挨拶、5団体紹介)
基調講演(登壇者:後藤健市氏)
モデル事例発表
パネルディスカッション
閉会挨拶
※内容は予告なく変更になる場合があります。
■『共創の日』について
全国連、全中、全森連、全漁連、日商の5団体が有機的につながり、共に創造する新しい産業を広めることで、地域の人々が安心して働き、生活することができ、日本全体が元気になるという考えのもと、新しい日本の産業のあり方を目指した考え方「共創」の有識者によるシンポジウムと農林漁業と商工業の「共創」により生まれた特産品の展示・販売を実施するイベントです。
<実施背景・目的>
地方創生を実現するにあたり、地域の様々な産業の発展と所得向上を通じた地域経済の活性化が必要であり、そのためには多くの地域において、業種の枠を超えた民間団体の積極的な相互連携が不可欠となっています。一部の地域では、マーケットインの観点から地域特産品の開発や、その販路確保の面で成果を挙げている地域もあるため、本イベントを通じて、全国各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有するとともに、相互に「学び」「つながる」機会を提供することによって農商工等連携を推進し、今後新たな事業機会を創出し、お互いの成長発展の機会をつくります。
■地方創生の仕掛け人 後藤健市氏による基調講演も開催!
農商工等連携に関する事例への理解を深め、農商工等連携による新事業展開の活性化を図るべく、有識者を招いた地方創生・地域活性化をテーマとした基調講演や各団体の連携事例の紹介を行います。基調講演では、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役会長 後藤健市氏を招いて地方創生や地域活性化にむけて農商工等連携が担う役割について紹介します。
基調講演テーマ「これからの農商工等連携と地方創生 ~野遊び美食の実例をもとに~」
[画像2: https://prtimes.jp/i/51615/2/resize/d51615-2-154344-2.jpg ]
<後藤健市(ごとう けんいち) プロフィール>
一般社団法人野遊びリーグ 常務理事
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング 代表取締役会長
内閣府地域活性化伝道師
地方創生の新たなアイディアを実現するための会社や団体の設立、場所の価値を生かした企画と実践などに取り組む。現在は、地域づくりの経験とネットワークを活かし、株式会社スノーピークの地方創生の担当として、国内外の地域にある自然資源や景観、環境を「野遊び」で楽しむ地域活性化の事業に取り組んでいる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51615/2/resize/d51615-2-529249-3.jpg ]
■モデル事例報告
1. 「えだ豆の地域ブランド戦略・PR販売に向けた取り組み」
報告団体:「JA秋田なまはげ × 秋田商工会議所」
2017年に秋田の有望産品の「えだ豆」の知名度向上と販路拡大を目的に、JA秋田なまはげ、秋田商工会議所などで秋田市有望産品商品開発協議会を設立。秋田県オリジナル品種「あきたほのか」の県内並びに県外での知名度アップに取り組むとともに、加工商品の開発・販売、販路拡大にも取り組む。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51615/2/resize/d51615-2-632541-4.jpg ]
2.「地域資源を生かした『やまが炭』の生産販売」
報告団体:「米沢地方森林組合 × 株式会社長沢燃料商事」
高齢級化している里山林の整備と病害虫被害に強い森林の再生と、現場作業員の積雪期の雇用維持を目的として取り組みを実施。やまが炭を始め、黒炭全般の生産量及び出荷量が増加している。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51615/2/resize/d51615-2-389880-5.jpg ]
3. 「明石のりのPR、販売」
報告団体:「明石市漁業組合連合会×明石商工会議所×JAあかし・兵庫南」
明石のりのPR、販売等にかかわる商工会議所やJAと連携。飲食店や加工メーカー、教育機関等とも連携している。毎年開催される「明石新海苔・恵方巻まつり」は一大イベントであり、地元での定着度や訴求度は高い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51615/2/resize/d51615-2-571354-6.jpg ]
4.「地域ブランドりんご『真田REDアップル』を活用した地域連携型6次産業化」
報告団体:「上田商工会議所 × JA信州うえだ」
地域の小規模事業者と連携し、上田地域の特産ブランドりんごを使用したアップルパイ等の菓子やジュースを用いた新商品開発を実施。展示会への出展や首都圏バイヤーへの紹介により、販路開拓や商品改良等に結びつけている。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51615/2/resize/d51615-2-179248-7.jpg ]
5. 「遠賀町ブランド農商工連携による特産品開発」
「遠賀町商工会 × 北九州農業協同組合」
平成10年より遠賀町商工会青年部とJA北九青年部で協議会を設立し、特産品のブランド化による販売促進を進めている。遠賀町から地元農産品を全国に広めるため認定品制度を作り「遠賀の雫」「遠賀の赤芋」「遠賀の赤しそ」などブランドづくりに取り組んでいる。
※内容は予告なく変更になる場合があります。
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