日本オゾン協会が小型オゾン発生装置の認定事業をスタート

特定非営利活動法人日本オゾン協会（以下、日本オゾン協会、会長 眞柄 泰基）は、消費者に安心してオゾン発生装置を使用して頂くため、小型オゾン発生装置の製造事業所認定、並びに型式認定事業をスタートさせました。



背景と目的
　オゾンは水道、下水、工場排水の処理をはじめ、半導体製造、パルプ漂白、病院、介護施設、保育園及び幼稚園、食品工場や飲食店、農業分野、水産養殖、水族館、プールなど、様々な分野で使用されています。
　例えばホテル客室の脱臭を目的として、国内ホテルの50%以上(注1)で使用されており、またスーパーマーケットの30%以上(注1)で食中毒菌やウイルス消毒を目的として使用されています。
（注1：いずれも日本オゾン協会推定値）
　この認定事業は、最近のオゾン利用の拡大を受け、日本オゾン協会が定めた基準をもとに審査し、この基準を満たす製造事業所や製品（型式）を認定し、安全で一定水準以上の品質を有するオゾン発生装置を消費者に供給することを目的としています。

認定の内容
　製造事業所認定では、オゾン発生装置を製造する企業（輸入業者も含む）の経営状況はもちろん、生産・品質管理体制、保有検査設備、アフターサービスやクレーム処理の体制、生産物賠償責任保険（PL保険）への加入状況などを審査します。一方、型式認定では、製品（型式）が安全かつ有効に使用できる品質を保有しているかどうかを審査します。

消費者のメリット
　日本オゾン協会のホームページ（http://www.j-ozone.org/）において、認定を受けた製造事業所（輸入業者も含む）や製品の情報を知ることができます。また製品に表示されている認定マーク（下記参照）により、一定水準以上の製品であることが分かります。さらに、製造事業所には生産物賠償責任保険（PL保険）への加入を義務付けていますので、万一製造上の欠陥で事故が発生した場合でも、製造事業者の責任で保障を受けることができ、安心です。

今後の計画
　日本オゾン協会はこの認定制度を推進する計画です。すでに日本医療・環境オゾン学会がこの制度への賛同、協力を表明しています。企業はもちろん、オゾンを利用する関連団体や業界団体、消費者にも広く理解して頂くことにより、社会において安全なオゾン発生装置が使用されると考えています。

【認定済製品に表示されている認定マーク】
[画像: https://prtimes.jp/i/55224/2/resize/d55224-2-756208-0.png ]

日本オゾン協会について
　日本オゾン協会は、安全で適切なオゾン利用を普及させるため、オゾンハンドブックの頒布、オゾン安全管理士講習会や年次研究講演会及びオゾン技術に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな活動を行っています。

（お問い合わせ先）
特定非営利活動法人　日本オゾン協会
事務局長　田村　哲也
〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町10番10号 日本橋インテリジェントフラッツ301号
電話：[phone]　　メール：[e-mail]
　

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