フィデリティ、退職準備の進捗を見える化、「フィデリティ退職準備スコア」を発表~日本の現状は「要注意」の水準~

PR TIMES / 2020年7月16日 19時40分

 フィデリティ投信株式会社(代表取締役社長 デレック・ヤング)は、退職準備の“見える化”を進めるため、その準備度合いをスコア化し示した「フィデリティ退職準備スコア」をこの度作成しました。




 2018年11月に発表した“フィデリティの「退職準備の指標」”* は退職準備におけるゴール設定の考え方を示したものでしたが、これに続く“フィデリティ退職準備スコア”は、アンケート調査をもとに現状の進捗度合いをスコア化したものです。退職準備に関するアンケート調査は2019年9月に米国、カナダ、英国、ドイツ、香港、日本の各地域で合計約14,000名に行っております。


*フィデリティの「退職準備の指標」とは:
退職後の生活に必要な準備額を具体的な金額で示すのではなく、年収の何倍必要か(「年収倍率」)で考えることを提案、30代~60代それぞれの世代ごとに具体的な「年収倍率」を示した。2018年にフィデリティが発表。

■フィデリティ退職準備スコア
アンケート調査の結果をもとに、各国・地域の退職準備の進捗状況をわかりやすい形で示すために下記の計算式を用い(日本での有効回答者2,342人)スコア化しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/55340/2/resize/d55340-2-258712-5.png ]

結果は 0~150ポイントの間で計測し、それを4つのカテゴリーに分類。95ポイント超であれば「現状の退職準備の水準とそのプランを継続すれば目標を達成できる」とし、それ以下の場合は、「あと一歩(81-95ポイント)」「要注意(65-80ポイント)」「警戒(65ポイント未満)」と評価することとしました。

■日本は要注意レベル
アンケート調査結果による日本の退職準備スコアの中央値は75ポイント、現状のままでは退職後の生活スタイルを見直さざるを得なくなる「要注意」の水準でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/55340/2/resize/d55340-2-795075-0.png ]


■日本の特徴・課題 ~楽観的で自身の退職準備状況を理解できていない
日本のスコアは調査を行った他国と比較すると一見大きな差は見られませんでしたが、自分の退職準備状況をどう評価するかという点で、楽観視している傾向が強く、その背景には自身の退職準備状況を十分に理解できていないことがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/55340/2/resize/d55340-2-620367-1.png ]

主観的には「計画通り」の水準に達していると評価した人の55%は、客観的な評価(フィデリティ退職準備スコア)では「計画通り」ではありませんでした。逆に、フィデリティ退職準備スコアで「警戒」水準だった人のうち、59%が「計画通り」または「あと一歩」と自己評価しており、「自分では退職準備ができていると思っているだけに、退職準備をおろそかにする」懸念が高いと言えるでしょう。全体を通じて、回答者の退職準備に関する評価は、フィデリティ退職準備スコアが示す現状よりも「楽観的」で、その傾向は特にスコアの低い層に強く出る傾向にありました。退職準備の格差がなかなか解消しない背景の一つに、各セグメントでこうした過度な楽観による退職準備への遅れがあると言えるかもしれません。

■日本の若い世代の課題
フィデリティ退職準備スコアを年代別にみると年齢が高いほどスコアがよくなる英国、カナダ、日本と逆に悪くなる香港、年代間であまり変化がない米国、ドイツの3つに傾向が分かれました。社会保障、公的年金等のサポート体制の差が影響しているのではないかと推察できます。特に日本では、20-30代では、資産形成が進んでいないにも拘わらず、早く引退したいと考えている傾向も読み取れました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/55340/2/resize/d55340-2-269122-2.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/55340/2/resize/d55340-2-464987-3.png ]


■計画通りのリタイアメント・プランを達成するための3つの対策
今回の調査からは、日本の退職準備に関連する課題を解決するための対策とその効果の大きさも見えてきました。フィデリティでは、下記の3つの対策を提案しており、それぞれに十分な対策を取ればスコアがどれくらい改善するかを示しています。すべて実行できれば、フィデリティ退職準備スコアは現状の75ポイントから125ポイントまで改善し、目標を十分にクリアすることができます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/55340/2/resize/d55340-2-506689-4.png ]

フィデリティ退職準備スコアに関する分析調査レポート全文は(フィデリティ資産運用ナビ)からご覧いただけます。

以上

【フィデリティ投信について】
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約2兆1千億円、外資系運用会社では首位となります(2020年3月末日現在)。

【フィデリティ・インターナショナルについて】
フィデリティ・インターナショナルは、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けに資産運用サービスを展開しています。 運用資産40.1兆円※、従業員数8,500名以上を有し、世界有数の資産運用会社としてさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。資産運用に特化し、優れた運用ソリューションとサービスによって、お客さまの求める資産形成を実現することを使命としています。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
(※1ドル=107.96円で計算、データは2020年3月末日現在)



当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
投資信託説明書(目論見書)については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ( https://www.fidelity.co.jp/fij/)をご参照ください。
ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。


申込時に直接ご負担いただく費用: 申込手数料 上限 4.40%(消費税等相当額抜き4.0%)
換金時に直接ご負担いただく費用: 信託財産留保金 上限 0.3%
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用: 信託報酬 上限 年率2.123%(消費税等相当額抜き1.93%)
その他費用: 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、各ファンドの投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。

ご注意)上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、フィデリティ投信が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。

フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号: 関東財務局長(金商)第388号加入協会: 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会     

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング