一般社団法人日本医療受診支援研究機構が会員募集。東京都医師会協力のもと、かかりつけ医中心の地域医療支援推進検証委員会を設置

ICT/AI企業を結集した「生活者の受診支援」と「医師等の働き方改革」による地域医療体制の確立を目指す

一般社団法人日本医療受診支援研究機構（JPSO）は2020年6月11日に設立登記を完了しました。また、この度「かかりつけ医中心の地域医療連携体制」を構築するために東京都医師会協力のもと、地域医療支援推進検証委員会を設置しました。それに伴い、さらに当法人の設立趣旨にかなう組織とするため、会員を募集いたします。



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■一般社団法人日本医療受診支援研究機構の設立趣旨


医療資源における需供給の不均衡解消


現在、コロナ禍で医療資源が逼迫しており、危機的な状況です。平時以上に救急搬送や休日・夜間の診療需要の増加で医療者に大きな負担がかかり「医療崩壊」の危機に瀕しています。一方で、緊急度・重症度の高い患者が適切な医療を受けられない状況や、不安に駆られて軽症重症にかかわらず大病院で受診してしまう状況も散見されています。生活者の求める「新しい医療のかかり方」による医療需要と「医師等の働き方改革」による医療供給の最適化をもって地域医療体制を確保することが、本法人の最たる設立目的です。



意識啓発に加えた受診支援システム等の研究・普及


こうした医療における需要と供給の最適化は、かねてより行政も啓発してきました。厚生労働省は「上手な医療のかかり方」と称して、適切な受診の必要性を2019年度より国民や企業等に促しています。この「上手な医療のかかり方」は、必要がなければ夜間・休日でなく日中に受診すること、むやみに救急車を要請しないこと、軽症重症にかかわらず大病院での受診をしないこと、気軽に相談できる「かかりつけ医」をもつこと等の受診行動を意味しています。また、この「上手な医療のかかり方」においては民間企業が「AIを活用した相談アプリ」等の開発を進めるようにとの提言もなされています（※）。

※平成30年12月　厚生労働省「第5回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」レポートより

このように国民が症状に応じた適切な受診行動をとれば、医療資源の適切な需供給は実現できます。もっとも「上手な医療のかかり方」の実践が難しいのは、自身や家族の有症状時に医療的知識の不足等から安易な放置や、不安に駆られて高次医療機関を受診しがちな構造があるためです。こうした背景から当法人は、意識啓発に加えて医療における需要と供給の最適化には「医療受診支援システム」等が必要であるとの考えに至りました。

そこで、一人の患者に複数の医療専門職が連携して治療やケアに当たる「チーム医療」に着想を得て、ICTおよびAI事業者等、多様な社会資本を結集した連合体を設立しました。新型コロナ禍の深刻さを踏まえて設立準備中であった2020年4月28日より有志として緊急提供を開始した「AI受診相談ユビー」もその一つです。意識啓発に加えた医療受診支援システム等の研究・普及を進めることで、真の「上手の医療なかかり方」が実現されるものと考えております。

■会員募集要項
当法人が目的とする趣旨にご賛同くださる企業を対象に「受診行動及び医療提供支援に与る連合体」形成のため下記の通り会員を募集します。

・対象：「生活者の受診支援」と「医師等の働き方改革」による地域医療支援を行うICT/AI事業者
・会員区分：
　一般会員：活動への参画・年会費（個人）1万円　（法人）3万円、
　賛助会員：寄付のみ・年会費（個人）5万円　（法人）10万円
・応募方法：公式サイト（https://jpso.jp/）内Web会員申込フォームより

■地域医療支援推進検証事業の概要
「かかりつけ医中心の地域医療連携体制」のさらなる推進のためには、昨年に提供を開始した医療受診支援ツールのほか、診療予約ツール、Web問診ツールの活用も不可欠です。
検証対象に決定した各ツールは月1回を目安に開催する検討部会で必要な提供価値を検証の上で東京都医師会や厚生労働省へ情報提供し、社会実装を目指します。

【一般社団法人日本医療受診支援研究機構 役員一覧】
■理事長
独立行政法人 労働者健康安全機構 理事長
有賀 徹
東京大学医学部を経て脳神経外科学、救急医学を専攻。平成6年昭和大学医学部救急医学教授、平成23年昭和大学病院長、平成28年4月より独立行政法人労働者健康安全機構理事長。日本救急医学会、日本臨床救急医学会代表理事などを歴任。消防庁救急業務のあり方に関する検討会、東京都メディカルコントロール協議会、東京都脳卒中医療連携協議会、日本交通科学学会などの会長を務めている。

■理事（五十音順）
知ろう小児医療守ろう子ども達の会 前代表理事
阿真 京子
2007年4月、保護者に向けた小児医療の知識の普及によって、小児医療の現状をより良くしたいと『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会を発足させ、2012年7月に一般社団法人知ろう小児医療守ろう子ども達の会となる。同会による講座は160回を数え、6000人以上の乳幼児の保護者へ知識の普及を行う。2018年からは企業でのセミナー、産婦人科の母親学級を実施。（2020年4月末日、同会解散）。東京立正短期大学 専攻科 幼児教育専攻（『医療と子育て』）非常勤講師。高校生中学生小学生の母。

一般社団法人 日本病院会 副会長
岡留 健一郎
九州大学医学部を卒業、同大学医学部第二外科へ入局後、平成3年に助教授。平成10年済生会福岡総合病院院長、平成21年全国済生会病院長会会長、平成27年全国済生会病院長会名誉会長、平成29年済生会福岡総合病院名誉院長兼済生会福岡医療福祉センター総長、現在に至る。厚生労働省関係の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」、「地域医療構想に関するワーキンググループ」、「医療計画の見直し等に関する検討会」における構成員として務めている。

医療法人社団つくし会新田クリニック理事長
新田 國夫
1967年、早稲田大学第一商学部卒業。1979年、帝京大学医学部卒業。帝京大学病院第一外科・救急救命センターなどを経て1990年に東京都国立市に新田クリニック開設。在宅医療を開始。1992年、医療法人社団つくし会設立。理事長に就任し現在に至る。医学博士、日本外科学会外科専門医、日本消化器病学会専門医、日本医師会認定産業医。一般社団法人全国在宅支援医協会会長、日本臨床倫理学会理事長、福祉フォーラム・東北会長、一般社団法人日本在宅ケアアライアンス理事長を務めている。

公益社団法人 日本医師会 常任理事
松本 吉郎
昭和55年３月浜松医科大学医学部卒業。昭和63年４月(医)松本皮膚科形成外科医院理事長・院長に就任。平成18年４月から平成26年６月まで大宮医師会副会長。平成22年４月から平成23年３月まで埼玉県医師会理事。平成23年４月から平成26年６月まで埼玉県医師会常任理事。平成26年６月から平成30年６月まで大宮医師会会長。平成28年６月日本医師会常任理事に就任。平成29年４月群馬医療福祉大学看護学部臨床教授（非常勤）に就任。平成29年７月厚生労働省「中央社会保険医療協議会」委員に就任。

公益社団法人 東京都医師会 理事
目々澤 肇
1981年に獨協医科大学医学部を卒業。日本医科大学第二内科およびスウェーデン・ルンド大学医学部実験脳研究所にて脳卒中の血流再開による治療について研究。現在東京都江戸川区で目々澤醫院を開業、AIやICTの日常診療への応用により医療DXの実現を目指している。さらに東京都医師会理事として医療ネットワークの構築（東京総合医療ネットワーク・SNSによる医療介護連携）を推進し、垣根のない医療連携の具体化に挑戦している。

公益社団法人 東京都看護協会 会長
山元 惠子
神奈川県立衛生短期大学 看護学科卒、日本大学大学院 総合社会情報研究科人間科学修士課程修了、千葉科学大学大学院危機管理研究科 危機管理学博士課程修了。国立国府台病院・国立療養所中野病院 看護師、国立小児病院 看護師長、国立成育医療研究センター 医療安全管理者、東京北医療センター 副看護部長・ＧＲＭ、春日部市立医療センター 副院長・看護部長、富山福祉短期大学 教授、2016年6月より現職。看護職として臨床・教育・職能団体としての経験を活動に活かしたい。

■監事
戸田中央医科グループ 災害対策特別顧問
野口 英一
1975年2月、東京消防庁入庁。2006年4月より、救急部長。2009年4月より、公益財団法人東京救急協会常務理事。2013年10月より、公益財団法人東京防災救急協会副理事長。2016年4月より、戸田中央医科グループ災害対策特別顧問。一般社団法人日本病院会災害医療対策委員会委員。一般社団法人日本救急医療財団倫理委員会委員。東京医科大学医学部救急・災害医学客員教授。岩手医科大学医学部非常勤講師を務めている。

【一般社団法人 日本医療受診支援研究機構について】
本法人は一般社団法人日本医療受診支援研究機構と称し、英文ではJapan Patient Support Research Organizationと表記し、JPSOと略します。ICT/AI等の多様な社会資源を結集し、人々が、いつでも必要な医療に到達し健康を一層推進できるとともに、医療者の労働環境を改善し、良質な医療提供を実現できる体制等を研究・開発することで、人々の積極的な社会的活躍を実現し社会公共の福祉に寄与してまいります。
URL：https://jpso.jp/

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