「在宅勤務で、地方の障がい者を大都市圏の企業が新規雇用」。ウイズ コロナ時代の、新たな障がい者雇用の形を生み出す。

株式会社カラフィスは、地方の就労支援施設に通所する障がい者の人材データベースを構築。このデータベースをもとにして、「在宅勤務」を前提に、大都市圏の企業に障がい者をあっ旋するサービスを開始した。

東京での障がい者法定雇用率（2.2％）の達成企業が32％に留まるなど、大都市圏では障がい者採用に苦戦する企業が多い。一方企業数の少ない地方では、能力がありながら就職できず、福祉的就労を続ける障がい者が数多く存在する。
株式会社カラフィス（横浜市）はこの両者をICTで繋ぎ新たな雇用を生み出す。



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カラフィスの利用を希望する障がい者は、現在通所もしくは関係をもつ障がい者就労支援施設（就労移行や就労継続支援A型・B型など）を通じてカラフィスに登録する。
登録は

登録票の記入（障がいの状況やこれまでの経歴を記入）
能力テスト（18問、30分の時間制限）
カラフィス担当者との面談（30分程度）

の3段階となっており、全てWEB上で行われる。

一方企業は、職域や労働条件をカラフィスに登録。とはいえ、障がい者が在宅でできる職域や労働条件の策定に戸惑う企業も多いと予想されるため、カラフィスはそのサポートも行う。

カラフィスは障がい者・企業両者のニーズをもとにマッチング。居住地域に縛られない雇用を生み出していく。また、希望によっては直接雇用の前に、1週間程度の「WEB上でのインターンシップ」も用意している。

株式会社カラフィス代表の三井正義は前職で80名を超える地方障がい者の在宅雇用を実現した。
この過程で見えてきたのは、
・事業を支えることのできる優秀な人材が、地方に埋もれている
・障がい者にとって、在宅は働きやすい環境であり、長期安定勤務につながる
ということだった。

多くの企業が、障がい者の在宅勤務での雇用に関心を寄せ見学にも来たが、導入に至ったケースはほとんどなかった。その最大の理由が「在宅で任せる仕事が当社にはない」だった。しかし、今回のコロナ禍によって環境は一変した。企業規模を問わず、多くの企業が在宅勤務の導入待ったなしの状況となり、「在宅の仕事がない」との認識は変わりつつある。

カラフィスは既に在宅勤務希望障がい者の登録を開始している。並行して企業を集め、地域を超えた新たな障がい者雇用を実現してゆく。

カラフィスHP
https://www.coloffice.com/

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