「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」 第2号ファンド募集開始のお知らせ

～国内初の不動産クラウドファンディングスキームの第2号ファンド～

トーセイ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長山口誠一郎 証券コード：8923）は、 本日からオンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」において、第2号ファンドとなる「TREC2号川崎オフィスビル投資ファンド」（以下、「本ファンド」といいます。）の募集を開始しましたので、お知らせします。

【TREC2号 川崎オフィスビル投資ファンド】
https://trec-funding.jp/investment/fund_detail/2/




[画像1: https://prtimes.jp/i/61289/2/resize/d61289-2-701486-0.jpg ]



ファンド概要


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/61289/table/2_1.jpg ]



対象物件は中古1棟収益オフィスビル


本ファンドの対象物件は、川崎駅から徒歩9分に所在する築32年の中古収益オフィスビルです。取得時は建物の老朽化が進んでいましたが、エントランス周り・ELVデザインのリニューアルや、遵法性の是正等のバリューアップ工事を行い、資産価値向上に取り組みました。
このような既存不動産の再生は、当社が進めるESG推進の一環でもあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61289/2/resize/d61289-2-970999-2.png ]



国内初の不動産クラウドファンディングスキームの第2弾

本ファンドは、2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法に基づくスキームで、 SPCを活用した倒産隔離型かつ少額から現物不動産へエクイティ投資をできることが特徴です。本ファンドはこのスキームによる不動産クラウドファンディングの第2弾です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/61289/2/resize/d61289-2-546831-3.png ]




補欠当選（キャンセル待ち）の仕組みを導入

1号ファンドは1時間足らずで募集が完了してしまったことから、本ファンドより補欠当選（キャンセル待ち）の仕組みを導入致しました。これにより仮に募集総額に達した場合であっても、募集手続を継続し、補欠リストとして登録させていただきます。その後何らかの事情により出資総額減少した場合、その減少分を補填するために、原則先着順にて、補欠当選を行うこととなりました。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/61289/table/2_2.jpg ]


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=zi5WUBuxMRs&feature=emb_title ]




トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING サービス概要


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/61289/table/2_3.jpg ]


※「TREC FUNDING」で投資を行うためには、会員登録および口座開設手続き等が必要となります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/61289/2/resize/d61289-2-334688-1.png ]



トーセイ株式会社について（2020年5月31日現在）

商号　　：トーセイ株式会社
代表者　：山口 誠一郎
所在地　：東京都港区虎ノ門四丁目2番3号
資本金　：6,600,204千円
従業員　：502名(連結)、200名(単体)
URL　　：https://www.toseicorp.co.jp/
事業内容：
不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、ホテル事業
免許：
宅地建物取引業、特定建設業、一級建築士事務所、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、一般不動産投資顧問業、不動産特定共同事業

【金融商品取引法、不動産特定共同事業法に基づく表示】
1. 商号、登録番号および加入協会
商号：トーセイ株式会社
金融商品取引業登録番号：関東財務局長（金商）第898号
金融商品取引業の種別：第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
加入団体：一般社団法人　第二種金融商品取引業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会
不動産特定共同事業許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第102号
不動産特定共同事業の種別：第１号事業者・第３号事業者・第４号事業者
（第１号事業および第４号事業においては、電子取引業務を含む）
代表者: 代表取締役　山口　誠一郎
業務管理者: 本店　業務管理者　大島　均

２．投資にかかるリスクおよび手数料について
当社が本サービスで取り扱う匿名組合出資持分は、その利回りおよび元本が保証されているものではなく、出資金の元本が毀損する等のリスクがあります。また原則として匿名組合出資持分は、第三者への譲渡ができないほか、やむを得ない事情がある場合を除き解約をすることができないことから、お客様の希望される時点で本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金できない恐れがあります。手数料及びリスクはファンドによって異なりますので、詳細は各ファンドの匿名組合契約約款や契約締結前交付書面等をご確認ください。

３．不動産特定共同事業契約の種別および取引様態
契約種別：不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に規定する契約
取引様態：募集の取扱い（特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為）

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