中央経済社がアイドックの「bookend(ブックエンド)」を使って自社ECサイト『ビジネス専門書Online』の電子書籍プロジェクト開始

PR TIMES / 2020年10月29日 10時45分

2020年10月21日より中央経済社は、自社の書籍販売サイト「ビジネス専門書Online」で、アイドックの「bookend(ブックエンド)」を使って電子書籍の販売を行う電子書籍プロジェクトの第1弾を開始しました。



株式会社中央経済社ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役会長:山本 継)は、2020年10月21日より、これまで紙の書籍のみを取り扱ってきた自社の書籍販売サイト「ビジネス専門書Online」( https://www.biz-book.jp/)で、アイドック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:成井 敦)の電子書籍配信プラットフォーム「bookend(ブックエンド)」を活用して新たに電子書籍を併売する「電子書籍プロジェクト」を開始しました。第1弾として「コロナ」「テレワーク」「ブロックチェーン」「自動運転」などをキーワードにした新刊書籍11タイトルを販売しています。

「ビジネス書籍Online」の電子書籍サイト( https://www.biz-book.jp/books/ebooks)では、「bookend」のセキュアなブラウザ閲覧ソリューション「bookend view(ブックエンドビュー)」を使った立ち読み機能のほか、決済ページで購入完了した書籍はbookendアプリ(Windows、Mac、iOS、Androidに対応)のクラウドサーバ上の本棚「Web書庫」に電子版が配信され、メールアドレスで認証された自身の端末にダウンロードして閲覧可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/68851/2/resize/d68851-1-534163-0.jpg ]


【bookendを使った配信サービス概要】
<サービスサイト>
「ビジネス専門書Online」の電子書籍サイト
https://www.biz-book.jp/books/ebooks

<購入コンテンツ閲覧>
閲覧方法:bookendアプリのWeb書庫に暗号化されたPDFを配信しアプリ内にダウンロードして閲覧
コンテンツ形式:PDF
対応プラットフォーム:Windows、Mac、iOS、Android
DRM機能:メールアドレスを使った閲覧ユーザ制限、データ複製防止、キャプチャブロック、印刷制御(可否・部数制限)、ダウンロード端末台数管理など
アナリティクス機能:コンテンツ毎の閲覧ログCSV出力

<立ち読み>
閲覧方法:bookend viewを使ったブラウザ閲覧
コンテンツ形式:PDF
対応プラットフォーム:Windows、Mac、iOS、Android
DRM機能:WindowsやMacではPrintScreen制御、ブラウザからフォーカスが外れた場合やブラウザの開発ツールが起動した際にコンテンツを一時的に非表示にする簡易キャプチャ制御、指定したホスト名のサーバ上でのみ閲覧にする閲覧制御など
アナリティクス機能:コンテンツ毎にページ単位での閲覧回数、滞在時間を取得可能

■株式会社中央経済社 電子コンテンツ編集支援室 室長 酒井 隆様のコメント
以前から自社の書籍販売サイト「ビジネス専門書Online」で、紙の書籍に加え電子書籍の新刊も販売したいと考えていましたが、コロナ禍で電子書籍のニーズが一層高まるなか、bookendを利用することで、懸念されていた著作権管理の問題や、サービス開始までの準備期間短縮の課題をクリアして、電子書籍販売を正式にスタートすることができました。購入コンテンツのアプリダウンロード配信に加え、立ち読みコンテンツも専用アプリをインストールすることなくセキュアに配信できるようになったことも大きなメリットでした。

■株式会社中央経済社ホールディングスの概要
http://www.chuokeizai.co.jp/
代表者: 代表取締役会長 山本 継
設立年月日:1948年10月13日
資本金:3億8,000万円
業務内容:経済、経営、法律、会計、税務、その他社会科学全般に関する専門書籍、雑誌の発行。
年間発行総点数 書籍約400点/雑誌5誌(内、Webマガジン1誌)。

■アイドック株式会社の概要
http://bookend.keyring.net/
代表者: 代表取締役 成井 敦
設立年月日:1999年7月
資本金:3,000万円
主な業務内容:デジタルコンテンツ向け著作権管理(DRM)システムおよびコンテンツ流通プラットフォームの開発、SaaS提供
主要取引先: 慶應義塾大学、株式会社集英社、SBクリエイティブ株式会社、医歯薬出版株式会社、株式会社南江堂、株式会社メテオ、株式会社ぎょうせい、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ほか
提供サービス導入企業:200社以上

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