コロナ禍や災害時にも子どもに継続的な支援を。「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」助成先8団体が決定！

コロナ等の感染症や今後起こりうる自然災害発生時においても、子どもたちに支援を届けるための基盤整備をするNPO等に資金支援を実施！

　大和証券グループが昨年10月に創設した「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」では、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを支援します。第1回の公募を行ったところ、全国から60件の応募があり、その中から8団体が助成先として採択されました。



　公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、株式会社大和証券グループ本社（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長 CEO：中田 誠司）が創設した「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」の助成対象団体として全国から8団体を採択し、総助成金額24,735,400円の助成を決定しました。

▼「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」公募結果詳細
https://f57bd571-dc5e-4590-a963-e61e2d6fb208.filesusr.com/ugd/9a4a58_5605253529f54a82a9e7b3399e6eb6b7.pdf

▼「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」 特設ホームページ
https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable


採択団体（50音順）
・NPO法人アスクネット（愛知県名古屋市）
助成対象事業：オンラインユースセンター構築事業
助成金額：3,500,000円
・NPO法人サンカクシャ（東京都豊島区）
助成対象事業：コロナ禍の影響を踏まえた事業計画の見直しや対面で行う緊急支援においての感染症予防対策マニュアルの作成
助成金額：3,500,000円
・認定NPO法人3keys（東京都新宿区）
助成対象事業：行政予算の少ない子ども支援の応援基盤づくり（ファンドレイジング強化）
助成金額：3,500,000円
・認定NPO法人D×P（大阪府大阪市）
助成対象事業：web改訂と広告運用を通じたファンドレイジング強化
助成金額：3,500,000円
・NPO法人トイボックス（大阪府大阪市）
助成対象事業：緊急ICT教育環境整備事業
助成金額：2,540,000円
・NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（東京都豊島区）
助成対象事業：官民連携を推進するための整備基盤と、食支援のソフトインフラ整備
助成金額：1,782,400円
・認定NPO法人PIECES（東京都文京区）
助成対象事業：事業の普及・拡大フェーズを支えるためのファンドレイズ基盤強化プロジェクト
助成金額：3,413,000円
・NPO法人フェアスタートサポート（神奈川県横浜市）
助成対象事業：オンライン就労支援事業のモデル化
助成金額：3,000,000円


本基金の特徴
　本基金は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とそれに伴う2020年4月より発令された緊急事態宣言、また解除後の新しい生活様式に即したライフスタイルの変化を一種の教訓とし企画されました。感染症の拡大や自然災害が発生した際に、その大きなしわ寄せを受ける「経済的に困難な状況下にある子ども」に対して、環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを目的としている点が最大の特徴です。
　また、助成対象事業の実施を通じて、助成期間終了時に事業モデル・組織モデルが構築されることを狙いとし、他地域・他団体への波及効果を視野に入れていることもユニークな点です。


基金の概要
　大和証券グループは 2017 年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。2020 年 6 月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大とその感染防止策は、特に子どもたちの暮らしに多大な影響は及ぼしました。また、今もなお影響は広がり続けています。
　同時にコロナ禍では、私たちの「働き方」においても対面や移動を減らすため、リモートワークによる在宅勤務が推奨され、サービス業や飲食業を中心に営業自粛が求められましたが、NPO をはじめとした非営利団体についても同様でした。
　これらを教訓として捉え、本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。

＜参考情報＞
公益財団法人パブリックリソース財団 （http://www.public.or.jp/ ）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ