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9月初旬より一般財団法人企業共済協会がお届けしています調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望ダウンロード版』新章を当社webサイトにて配信決定!

PR TIMES / 2021年9月15日 15時15分

アジアの視点から見た長期停滞著しい日本経済の現状「失われた30年」を読解せよ!

中小企業の経営基盤強化を目的に活動する一般財団法人企業共済協会(東京都港区)がアジア進出を目指す日系企業向けにお届けする調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望ダウンロード版』の新章を配信する事になりました。今回は感染力を強めながら世界中に拡散し続けているコロナウィルスをテーマに打撃を受けた世界経済について「東南アジアの優等生」タイの視点から解説いたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/84201/2/resize/d84201-2-c11bb7a9cec6b0ba997e-0.png ]




バブル崩壊後の日本経済、その原因と責任を問われないまま30年という長く貴重な時間を失ってしまいました。そして現在、コロナウイルス蔓延による経済の機能不全によって30年が40年になろうとしています。ワクチンのおかげで全体的には回復傾向にあるものの、経済事情をはじめ各国のパワーバランスから、IMFもワクチン普及に危険な格差が生じていると警告を鳴らし始めました。そこで私たちは、アジアの視点から見たコロナ不況脱却のヒントを考察するため、アジア投資ビジネスに特化した調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望ダウンロード版』(9月初旬より配信開始)新章を公開する事にしました。
アジアの中でも特に「東南アジアの優等生」タイに焦点をあて、政府が打ち出す投資政策の中から経済再生のロードマップを紐解きます。
また、前章と同じく2人のコメンテーターを招いた解説動画もYouTube上に公開。
日・タイの関わりやアジア貿易の歴史、そして世界経済の復活に関わる重要なヒントを皆様と共に見出していきます。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=IRSX-nm7bRc ]



YouTube上の解説動画では、国士舘大学の助川成也教授と在京タイ王国大使館のバウォン・サッタヤウティポン公使参事官をお招きして、日本を支える中小企業の視点からアジアビジネスを論議します。そして、アフターコロナの世界を想定した海外投資という難解なテーマを分かりやすく解説。また、進行役の佐々木しほさんとの軽妙な掛け合いは必見です。



コメンテーター紹介
助川成也
国士舘大学 教授
九州大学大学院経済学府博士後期課程終了、博士(経済学)。専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。1992年よりジェトロ(日本貿易振興機構)勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、地域戦略主幹(ASEAN)など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。

サッタヤウティポン バウォーン
タイ王国大使館工業部 公使参事官
神戸大学大学院機械工学修士課程修了後、1999年にタイ王国工業省入省。 2012年より現在まで在京タイ王国大使館に出向中。


【第二回】
○東南アジアの優等生タイと日本の歴史とその関わり
・バブル以前から続いている日本の東南アジア進出、その投資成果を聞いてみた。日本がタイに進出する大きなきっかけとなったのは1985年のプラザ合意から。為替が急激に円高にシフトしたことより、それまでの国内で生産した製品を欧米に輸出する貿易から、汎用品の生産地として安価な生産地を模索した結果、タイが脚光を浴びる運びになった。現在では日系進出企業は5900社にも上ると言う。詳しくは下記URLの調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』を閲覧。


[画像2: https://prtimes.jp/i/84201/2/resize/d84201-2-7cf803a914e4538455e7-2.png ]


調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』(PDFダウンロードリンク)
http://www.bmaa.or.jp/

一般財団法人企業共済協会は、国の行う中小企業に係る共済制度、経営革新及び経営基盤強化に関する調査研究等を行い、その成果の普及を通じて、共済制度の健全な発展、中小企業の経営の安定及び振興に寄与することを目的とし昭和53年7月に設立された公益法人です。 設立以来今日まで、この目的を達成するため中小企業に関する各種調査研究事業及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業共済制度に係る各種関連業務等を中心に運営しております。これからも中小企業者はもとより関係各方面のお役に立つような事業を展開してまいります。

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