株式会社GREENCOLLARと株式会社KNOWCHによる、日本とニュージーランド2国間における農業人材循環制度の開始
PR TIMES / 2022年11月22日 13時15分
日本の農業が抱える課題を、土地に縛られない農業で課題を解決。
日本とニュージーランドの二国間の好循環を作り、農業の海外進出のモデルケールへ。
株式会社GREENCOLLAR(本社:東京都中央区、代表取締役 大場修、小泉慎、鏑木裕介)はこれまで、自社の従業員を対象とし、日本とニュージーランドの2国間における季節ギャップを利用した農業人材循環制度(※1)を実施してまいりましたが、この度ニュージーランドでの生産において、土地に縛られない農業を行う株式会社KNOWCH(本社:石川県金沢市、代表取締役:村田智)と協業することになりましたのでお知らせいたします。
GREENCOLLARとKNOWCHは、日本の生産閑散期に日本とは季節が逆のニュージーランドで生産活動を行うことで、効率的な技術習得、生産性の向上、グローバル農業人材の輩出を実現し、日本における農業従事者の減少、技術承継の断絶という課題を解決するとともに、日本の農業の国際競争力の強化を実現いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/97471/2/resize/d97471-2-e0b2d8ec91f7ad13d64d-11.jpg ]
※1季節ギャップを利用した農業人材循環制度とぶどうの生産スケジュール(下図)
[画像2: https://prtimes.jp/i/97471/2/resize/d97471-2-2762527c41bd3d457ad4-12.jpg ]
<日本の農業が抱える課題>
日本の農業が抱える、若手農業従事者の減少、技術継承の断絶、国際競争力の低下、これらは相互に関連する課題となっています。2021年における農業経営者(果樹)の経営課題として挙げられるもののうち、最も多かったものは「労働力」で、73.7%の経営者がその課題を抱えています。また、2020年における農業従事者のうち、39歳以下の割合はわずか4.9%である一方、65歳以上の割合は69.6%と、年々高齢化が進んでいる状況にあります。(※)
また、果樹農家は年間の繁閑差が大きく、大人数の従業員を通年雇用することが困難であるため大規模化が進まず、効率化や競争力強化が遅れる一つの要因となっております。
※出典:「2021年版農業法人白書」、「農業を担う人材の育成・確保に向けて(農林水産省 2021年)」
<土地に縛られない農業で課題を解決>
これらの課題を解決するため、農業を魅力的な産業へ転換させること、効率的に技術継承を行うこと、海外の先進農業を習得することが重要です。
今回、日本とニュージーランドでの2拠点通年生産を行うGREENCOLLARのニュージーランド圃場で、土地に縛られない農業を行うKNOWCHが2022年11月から生産活動を開始いたします。
GREENCOLLARの事業の核となる人材循環型の2拠点生産モデルでは、一人当たりの生産性が2倍になるだけではなく、効率的な技術習得やニュージーランドの先進農業の習得が可能となります。
従来の農業は固定された土地で行うことが前提でしたが、KNOWCHは「土地に縛られない農業」をコンセプトに、つくりたいものを、つくりたい時期に、つくりたい場所で、より自由な働き方を選べる農業を行うこと、若者、スポーツ選手、週末農家などを積極的に受け入れ、農業へのタッチポイントを増やすことで、農業を魅力的な産業へと転換させる取り組みを行っております。
<日本とニュージーランド、2国間の好循環>
ニュージーランドの農業は環境への意識の高さとスマート農業の分野において世界をリードしており、効率的かつ環境共存型の先進的な農業を得意とする一方、日本は優れた品種と高い生産技術を有しており、高付加価値な農作物を生産することに長けています。
今回の農業人材循環制度により、ニュージーランドで習得した先進的な知見を日本で実践することで、日本の農業の発展に貢献することが可能となる一方、日本の高い技術力で生産された日本品種のぶどうをニュージーランドから世界へ輸出することで、ニュージーランドの輸出産業の発展へ貢献いたします。
<海外進出のモデルケースへ>
これまで高付加価値な農作物の海外生産には、資本力や現地での体制構築などが必要であることから、参入のハードルは極めて高く、技術力のある生産人員の確保が必要となることから、参入後の規模拡大に時間を要しました。
GREENCOLLARが自社事業の核である人材循環型の2拠点生産モデルを開放することで、日本の農業従事者のニュージーランドでのぶどうの生産が可能になるとともに、GREENCOLLARは生産人員を確保することで、ニュージーランドにおける事業展開を加速することが可能となります。
<2022年11月より協業第一弾開始>
2022年11月より、協業の第一弾として、KNOWCHがニュージーランドのGREENCOLLARの圃場で生産業務を開始いたします。第一弾の実施を経て、第二弾(2023年予定)実施に向けた準備を進めていく予定です。今後の情報はGREENCOLLARのWEBページ、SNSなどで発信していく予定です。
GREENCOLLARについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/97471/2/resize/d97471-2-7c4e496f169f80bf35a6-6.jpg ]
季節が真逆の北半球(日本)と南半球(ニュージーランド)で高品質な日本品種の生食用ぶどうを生産し、通年で“旬を極めたぶどう「極旬」”を世界へ販売する事業を推進しております。事業を通じてホワイトカラーでもなくブルーカラーでもない、 「より人間らしく、自然と生きる=“グリーンカラー”」という、新しいライフスタイルを実現するとともに、新たな農業のかたちの実現を提案しております。
■株式会社 GREENCOLLAR
所在地 | 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
WEB | https://gokushun.com/pages/about
代表取締役 | 大場修、鏑木裕介、小泉慎
設立日 | 2019年12月25日
■GREENCOLLAR NEWZEALAND LIMITED ※株式会社 GREENCOLLAR の 100%子会社
所在地 | 45 Queen Street, Auckland 1010, New Zealand
設立日 | 2020年1月31日
代表取締役 | 小泉慎
[画像4: https://prtimes.jp/i/97471/2/resize/d97471-2-cb9298a559f55c0a6ad9-14.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/97471/2/resize/d97471-2-30cef3771d52639bfb21-13.jpg ]
KNOWCHについて
[画像6: https://prtimes.jp/i/97471/2/resize/d97471-2-045758a9e9a59cbce230-7.jpg ]
KNOWCHは、「全人類が、何も心配せずに、健康的で、おいしく、楽しく食事ができる未来」の実現にむけ、全く新しい農業のあり方を図る農地所有適格法人です。遊休している「農地」を使い、農業に関わる人の「農知」をつなぐことで、「農値」を上げる取り組みを行なっています。このようなビジョンをもとに推進している事業の一つが「土地に縛られない農業」です。全国各地の遊休農地や耕作放棄地などをお借りし、生産者とのネットワークを繋いでいくことで、つくりたいものを、つくりたい時期に、つくりたい場所で、自由に栽培できるようなプラットフォームの実現を目指しています。土地ありきで語られることが多かったこれまでの農業において、生産者と農地のしがらみをなくすことで働く場所を自由にし、労働環境を改善していきながら耕作放置地利用の促進に取り組んでいます。
■株式会社 KNOWCH
所在地 | 石川県金沢市昭和町12-6
WEB | https://knowch.net/
代表取締役 | 村田智 取締役会長 | 宮田人司
設立日 | 2018年10月31日
[画像7: https://prtimes.jp/i/97471/2/resize/d97471-2-01ca8ab1765a6e20cca2-8.jpg ]
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