「Google ドライブ」によるファイル共有からの情報漏えいを自動で防止 ─ 累計10万ユーザーを突破した 「DriveChecker」の新バージョンを発売開始

～ 利便性の高いファイル共有機能を安全に。情報セキュリティ管理の負担を大幅軽減 ～

Amazon や Google などの最新のクラウド技術の安全、快適な使用環境を実現する株式会社ターン・アンド・フロンティア（所在地：大阪市西区、代表取締役：大久保 哲也）は累計10万ユーザーを突破した Google ドライブ(TM) のセキュリティ管理サービス「DriveChecker（ドライブチェッカー）」の新バージョンを5月29日に発売します。新バージョンは、大阪大学 伊藤庸一郎 特任教授の監修のもと「かんたんルール」「ホワイトリスト」「ブロックリスト」など総合的な管理ができる仕組みを追加し、6年ぶりに大幅に機能強化しました。
※「DriveChecker」と「かんたんルール」は特許出願中。





[画像1: https://prtimes.jp/i/107928/2/resize/d107928-2-f01fce14a117622a41ad-0.png ]

より便利に、より安全に進化し続ける

　テレワークの普及により、社内外との連携手段としてファイル共有を利用する企業が増加しています。そこで課題になるのが利便性とセキュリティの高いレベルでの両立です。
　DriveChecker は、「お客様に寄り添って進化し続ける」ことをポリシーに掲げ、累計で10万を超えるユーザーのニーズに応えるため、ファイル共有の利便性に定評のある Google ドライブ(TM) を、より便利で安全なものにする様々な新機能を追加し、大きくバージョンアップしました。


情報セキュリティ管理の負担を大幅軽減

　新バージョンでは、設定したメールアドレスやドメインを常に共有の対象外にする「ブロックリスト」機能や、 自動共有解除の対象外にできる「ホワイトリスト」機能を追加し、利便性と安全性を向上しました。
　はじめての利用時にも導入後すぐにセキュリティを強化できるように、「社外秘のファイルなど、指定したファイルの外部共有を自動で共有解除する」「アクセスできるユーザーに gmail.com が含まれた外部共有を自動で共有解除する」など、情報漏えいにつながりやすいパターンに対応した18種のルールから選択するだけで、かんたんにファイル共有のセキュリティを強化できる「かんたんルール」機能を新たに実装。さらに企業全体だけでなく特定部署ごとの契約も可能になり、コストや社内調整の両面で導入しやすいサービスになりました。
　今後も、より細かなニーズに対応できるよう機能を充実し、2026年には30万ユーザーを目指します。



＜参考資料＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/107928/2/resize/d107928-2-cc9cf0276aca0d962c68-1.png ]

DriveChecker の管理画面
複雑な設定をしなくても、一覧から選択することで「かんたん」にファイル共有のセキュリティを強化できる『かんたんルール』

DriveChecker サービス紹介サイト
https://drivechecker.taf-jp.com



株式会社ターン・アンド・フロンティアについて

　当社の社名には「辺境を変える」という意味が込められており、未開拓だったクラウドサービスの活用を支援する管理ツールをいち早く提供してきました。
　現在、 Amazon や Google が提供する最新のクラウド技術を活用し、全国で500社以上のお客様のビジネスの成長をサポートしています。私たちはクラウドをはじめとするIT技術の活用は、持続可能な社会の実現にも貢献できると考えており、より多くの人々がIT技術の恩恵にあずかることができる社会の実現に向けて挑戦しています。


【会社概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/107928/table/2_1_30ebf867579e255ef467b15a9080961e.jpg ]



【自社サービスの開発年表】
2007年　Google Apps導入支援開始
2008年　仮想空間での多言語対応アイテム取引仲介サイト「Vitty」公開
2011年　AWS運用最適化サービス「cloud link」提供開始
2017年　Google ドライブセキュリティ管理サービス「DriveChecker」提供開始
2020年　大阪府「新型コロナウイルス助け合い基金」に支援金を寄付
2021年　安否確認WEBアプリ「AnpiChecker」無償提供開始
2023年　「DriveChecker」大幅バージョンアップ

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ