企業による従業員の資産形成のサポート拡大に向けて 日本金融教育センターの設立および活動開始に関するお知らせ
PR TIMES / 2023年2月17日 21時40分
~ 「社員のための投資の学校」で離職率低下・満足度向上を目指す ~
IFA法人・株式会社バリューアドバイザーズ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:五十嵐修平、以下「当社」 )は、株式会社日本金融教育センター(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:五十嵐修平、以下「日本金融教育センター」:http://www.okanenokyoyo.co.jp/ ※後日公開予定)を設立し、この度、本格的に活動を開始しますのでお知らせいたします。
この度活動を開始した日本金融教育センターは事業者への金融教育「社員のための投資の学校」を提供します。金融教育を広めることで、より多くの方が投資・資産運用に取り組めるようになることを目的に設立しました。従業員やその家族が正しい金融知識を得ることにより、将来の不安を解消、働くことの喜びを実感していただけることを通して、企業の成長に寄与すると考えています。
政府が「資産所得倍増計画」を掲げ、NISA改革など様々な取り組みが見込まれるなか、日本金融教育センターは、企業で働く従業員の方々およびご家族の金融リテラシーの向上を目指し、それぞれのライフステージにおける様々な関心事に沿ってテーマ設定した座学に加えて、一定期間の継続的な行動サポートも行う研修パッケージを事業者にご提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/116480/2/resize/d116480-2-99d5f29fd97e8c760716-0.png ]
日本金融教育センターの設立背景には、給与所得の引き上げ以外にも従業員の金融資産を引き上げができる事をお伝えすることがあります。事業者が従業員の資産形成のサポートを行い、将来的な従業員の金融所得の向上につなげることにより将来的なお金の不安を取り除くことで、仕事に集中にできる環境を創出、経済的に自立した良い生活を送れるようにすることを、日本金融教育センターはサポートしていきます。また、金融教育を提供する事業者に対しては他社との差別化により社員の定着率の向上や採用時の差別化にもつながり、事業者側のメリットも大きいと考えます。
当面は、事業者が従業員向けの福利厚生の一環として金融教育を行う研修を中心に展開する予定ですが、準備が整い次第、保険代理店などの金融アドバイザーを雇用する代理店が金融商品販売のためのスキルを習得する研修の提供や、金融リテラシーを向上させたい個人の皆様への提供することも視野に準備を進めています。
金融商品の販売を行う保険代理店などに対しては、バリューアドバイザーズが2013年の創立以来、証券会社・保険会社から独立したIFAの立場として様々なお客様に数多くの選択肢の中から最良の提案・資産運用を行い実績をあげてきたノウハウや、アドバイザーとして持続可能な金融商品販売を続けていくための考え方などをお伝えしていきます。
当社は、今後も正しい投資・資産運用が日本に広がる一助となるための活動を積極的に行ってまいります。
以上
■会社概要 株式会社バリューアドバイザーズ
会社名:株式会社バリューアドバイザーズ
設立:平成25年2月28日
代表取締役:五十嵐修平
所在地:東京都新宿区新宿4丁目3-17FORECAST新宿SOUTH3階(総合受付:CROSSCOOP)
URL:https://value-advisers.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
ファイナンシャル・ウェルビーイングを実現する世の中の動き
Finasee / 2024年7月18日 11時30分
-
お金の悩みに「良質なアドバイス」がもらえる!金融経済教育推進機構の「J-FLEC認定アドバイザー」の活用術【FPが解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月18日 11時15分
-
【開催報告】NISA成長投資枠の活用法や金利上昇対策を徹底解説 パナソニックコネクト従業員向け資産形成セミナー開催で200名以上が参加
PR TIMES / 2024年7月10日 17時40分
-
「みずほ証券で異例のキャリアを歩んだIFAが新会社設立!話題のIFAに迫る」ウェビナー開催のお知らせ
PR TIMES / 2024年7月4日 12時40分
-
【50代以上の方必見!】昔に加入した保険の支払いが生活を圧迫? 老後資金の不安を解消する「保険見直し術」と「資産運用の基本」を教える『55歳からでも失敗しない保険のルール』本日発売!
PR TIMES / 2024年7月2日 12時45分
ランキング
-
1投資信託「以外」のほったらかし投資の選択肢とは 年利10%ならおよそ「7年で資産が倍」になる
東洋経済オンライン / 2024年7月21日 9時0分
-
2コメが品薄、価格が高騰 米穀店や飲食店直撃「ここまでとは」
産経ニュース / 2024年7月21日 17時41分
-
3サーティワン、大幅増益 「よくばりフェス」や出店増が奏功
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月19日 18時48分
-
4ウィンドウズ障害、便乗したフィッシング詐欺のリスク高まる…復旧名目に偽メール・偽ホームページ
読売新聞 / 2024年7月22日 0時0分
-
5物言う投資家エリオット、スタバ株を大量取得=関係筋
ロイター / 2024年7月20日 5時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)