【インバウンド受入態勢強化】「インバウンドに優しいおもてなし認定制度」を開始。
PR TIMES / 2023年3月20日 12時45分
現場対応に役立つ「HANDBOOK」も提供。(大分県)
インバウンド推進協議会OITA(2018年大分県で設立の民間団体 会長:二宮謙児)はインバウンド対策を改善する新たな取り組みとして、「インバウンドに優しいおもてなし認定制度」を開始。併せて、認定された事業者には全国各地で増加しつつある訪日インバウンド客の満足度をアップするノウハウを記載したハンドブックを提供します。
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「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」(国土交通省)調査結果によると、訪日旅行中に困ったことが「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」や「公共交通の利用」等が挙げられています。これらの問題を解決することで、インバウンド観光客に最も必要な「安全・安心」が提供でき、観光事業者への評価が高くなり、リピーターや新規顧客の拡大に繋がります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/118579/2/resize/d118579-2-c8c034e13ed5657c3f49-1.jpg ]
「インバウンドに優しいおもてなし認定証」は、「多言語」「案内」「飲食」「健康・安全」「意識向上」「設備」の6つの分野で20項目の認定基準を設け、自施設の取り組み度合いを測るとともに、受け入れ態勢の再認識が図られます。一方これまで「外国人客の受入れをしたいがコミュニケーションが不安」や「どのような設備対応をすればよいか分からない」等といった理由でインバウンド受入れに消極的だった観光事業者の方にも是非、この「インバウンドに優しいおもてなし認定証」の認定にチャレンジして、インバウンド対策を明確に取り組んでいただきたいと思います。
[画像3: https://prtimes.jp/i/118579/2/resize/d118579-2-2c50451bbf85df42f233-3.png ]
判定範囲は、申請施設の業務に該当する項目のみとしますので、必ずしも20項目全部が該当するわけではありません。また70%以上を満たすと認定となりますが、70%に達していない場合は改善をご提案しますので、認定を通してインバウンド対策が確実に図られることとなります。現在、宿泊や飲食だけでなく、運輸業、小売業、旅行業、観光協会・DMO、その他サービス業幅広く認定を受け付け中です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/118579/2/resize/d118579-2-07c74333793b2f418519-4.png ]
詳細は申請フォームにて確認できます。ぜひご覧ください。
【申請フォーム】
https://forms.gle/bpB9GH22tuJsV2Ft6
【インバウンド推進協議会OITA ホームページ】
https://inbound-oita.org
【本件に関するお客様からのお問い合わせ】
Mail:info@iboita.com
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