【コロナ期間中の栃木県内事業者300サイト以上のホームページアクセス実績を分析】コロナ期間中にウェブサイトの利用者数・閲覧ページ数は大幅に増加へ

2019年から2022年の栃木県内企業ウェブサイトアクセス実績の推移を分析した結果、コロナ期間中に全体のユーザー数は13％増、宿泊・飲食サービス業では約40％の伸び、卸売り・小売業でも20％超えに

カテル有限会社のサポートセンター・マーケティンググループでは、コロナ禍前の2019年からコロナ禍が落ち着いた2022年の期間に、栃木県内のウェブサイトのアクセス状況がどのように変化したかを分析しました。
今回の分析では、コロナ禍前の2019年実績と比較しコロナ禍が落ち着いた2022年では、全体のユーザー数が「13.1％」増加、新規ユーザー数は「17.4％」と大幅に増加するなど、情報通信白書で指摘されているとおり、コロナ禍を契機に栃木県でもデジタル化が急速に進展していることが分かります。
さらに主要な業種別の推移では、
○ 2022年の宿泊・飲食サービス業のユーザー数は2019年比で「38.2％」増
○ 2022年の卸売・小売業のユーザー数は2019年比で「21.3％」増
となっており、栃木県でもウェブサイトの活用が今後のビジネス展開において一層その重要性を高めると思われます。
当社では、今回の分析結果を踏まえ、ウェブサイトの制作・運用はもとより、当社が得意とするクラウド型業務システムとの連携を含めて、ホームタウンである栃木県の企業向けＤＸの推進に活かしてまいります。



１．調査の背景と目的


総務省は2020年から2022年の情報通信白書において、


「（感染症が）収束後の我が国の社会・経済は、ウイルスの蔓延前とはフェーズを異にする新たな社会・経済へと不可逆的な進化を遂げるであろう。長年にわたる慣行が崩され、デジタル化・リモート化を前提とした活動が定着することで、個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくであろう。」（令和2年版　情報通信白書）


「非接触・非対面による活動が実現可能なデジタルを活用することで、従来とは異なる形ではあるが、感染症拡大を防止しながら、以前と同様の生活・経済を維持することが可能となっている。そのため、従来から進められていたデジタル化がコロナ禍を契機に、様々な場面で急速に進展している。」（令和3年版　情報通信白書）


「我が国のインターネットトラヒックは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大直前の2019年11月から2021年11月までの2年の間に約2倍に増加した」（令和4年版　情報通信白書）


と、コロナ禍での非接触・非対面による活動推奨によって生活・経済におけるデジタル化が進展する、またはすでに大きく進展している としています。
これについて、当社のホームタウンである栃木県でも、その指摘が当たるのかを検証すべく、今回の分析をいたしました。


２．調査対象


（1）調査の目的：コロナ禍前後での栃木県内ウェブサイトのアクセス状況の変化を知るため。
（2）調査期間　：2019年1月1日～2022年12月31日
（3）調査方法　：アクセス解析ツール上のデータを解析
（4）対象サイト：栃木県に本社がある企業のサイトで、かつ2019年～2022年の4年間ウェブサイトへのアクセス実績を保持していた318サイト


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※１：ユーザー数とは、指定した期間内にサイトにアクセスしたユーザーの数（同じユーザーが何度訪問しても、同じブラウザから訪問している限りは1としてカウントされる）
※２：新規ユーザー数とは、過去2年以内にサイトに訪問したことがなく、その集計期間内に初めてサイトに訪問したユーザーのセッションの数
※３：PVとは、サイト内のページが表示された合計の数。
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３．主な分析結果


（1）栃木県内ウェブサイト全体の閲覧傾向
[画像1: https://prtimes.jp/i/119171/2/resize/d119171-2-ace5bc845b47f6988642-0.jpg ]

調査対象としたウェブサイトのユーザー数合計は、コロナ禍が始まった2020年はコロナ禍が始まる前年の2019年比で「＋0.3％」とほぼ横ばいでしたが、2021年には「＋7.2％」、2022年では「＋13.1％」と、栃木県内ウェブサイトのユーザー数はコロナ期間中に大幅に増加しました。
同様に、新規ユーザー数は2019年比で2021年には「＋9.3％」、2022年では「＋17.4％」、PVは2019年比で2021年には「＋6.2％」、2022年では「＋6.6％」と増加しています。


（2）栃木県内ウェブサイト主要業種別の傾向


１.卸売り・小売業


[画像2: https://prtimes.jp/i/119171/2/resize/d119171-2-83ce3f25b4e3ccb56dc8-0.jpg ]

卸売り・小売業は、2019年比のユーザー数が2020年で「＋11.4％」、2021年で「+18.6％」、2022年で「21.3％」と、毎年増加しでコロナ前後で20％超も増加 しました。
ユーザー数、PV数は、全国的な緊急事態宣言が出された2020年4・5月で急激な伸びを示して高い水準となりました。そしてそれ以降も新規ユーザー数は継続的に増えており、県内では流通業の情報をウェブサイトで得る消費者が現在も10％前後の水準で増加 しており、流通業ではウェブサイトでの情報発信の重要度は今後ますます高まるのではないでしょうか。


２.宿泊・飲食サービス業


[画像3: https://prtimes.jp/i/119171/2/resize/d119171-2-d5f4b58df4f993f84b90-0.jpg ]

宿泊・飲食サービス業では、2019年比のユーザー数が2020年で「＋13.4％」、2021年で「+25.4％」、2022年で「38.2％」と、毎年増加しでコロナ前後で約40％超も増加 しており、コロナ禍をきっかけにウェブサイトでの情報発信の重要度が大きく高まったと言えます。
県内の宿泊・飲食サービス業の傾向としては、4・5月と7・8月に閲覧状況が大幅に伸びる傾向がありますが、2020年の4・5月は2019年の約30％増加、2021年も7・8月が2019年比で20％超伸びたのに対して、前月まで緊急事態宣言が出されていた4・5月は横ばいで合ったなど、その影響が非常に大きかったことが分かります。


３.製造業
[画像4: https://prtimes.jp/i/119171/2/resize/d119171-2-db9fa40e587ced3db5e5-0.jpg ]

製造業は、2019年から2022年でのユーザー数、新規ユーザー数、ＰＶともほぼ横ばいですが、初の全国レベルでの緊急事態宣言が解除された2020年5月25日の翌月の6月が4年間の中で全項目ピークに達しており、各社のコロナ対策に関する動向をウェブで情報収集していたことが伺われます。


４.建設業
[画像5: https://prtimes.jp/i/119171/2/resize/d119171-2-b59d2d269d9dea791c9c-0.jpg ]

建設業は、ユーザー数が2019年比で2020年の「＋20.6％」をピークに、2021年は「＋19.9％」、2022年では「＋16.2％」とやや下げ基調になりましたが、新規ユーザー数はまん延等防止措置が解除された2022年3月の翌月4月には平常月の2倍以上を示し、2019年比で2022年は「＋49.2％」となりました。また、PV数は2021年に「＋51.2％」、2022年も「＋46.0％」とコロナ禍の最中は大幅にウェブサイトの利用が活発化しましたが、2022年の後半から減少傾向にあり落ち着いてきたと言えます。


【カテル有限会社について】
弊社は、栃木県をホームタウンとして、ウェブサイトはもちろんロゴ制作、DTPデザイン、店舗内装など幅広いデザインの制作とそのマネジメントを行う「デザイン経営」のパートナーカンパニーとして、またICTを活用したクラウド型業務システム開発による「DX」のパートナーカンパニーとして、創業19年目の地域密着型デザイン＆DXカンパニーです。


会社名：カテル有限会社
本社：栃木県宇都宮市中央本町4番23号
設立：2004年(平成16年)9月
従業員数：73名（2023年3月現在）
資本金：5,000万円
URL：https://caters.co.jp/

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