1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

「地方自治情報化推進フェア2023」いよいよ10/5(木)・10/6(金)、幕張メッセで開催!

PR TIMES / 2023年9月16日 23時40分

自治体向け情報システム展示会である地方自治情報化推進フェア2023は、今年度も幕張メッセで開催いたします。今年度も多くの出展者から参加のお申込みをいただき、過去最大の125社・団体での開催となります。講演会についても日本のデジタル化を代表する有識者の方々をお呼びし、聞けば地方公共団体のデジタル化のヒントになることは間違いありません!ぜひ地方自治情報化推進フェア2023へのご参加をご検討ください。



[画像1: https://prtimes.jp/i/119820/2/resize/d119820-2-764d9f3855fc028fa0de-0.png ]

■ 出展者一覧、および各社情報ページはこちら ≫ https://fair.j-lis.go.jp/exhibitor
情報システム展示は、利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率・活力を実感できる自治体DX の推進に資する最新システムの展示や対面での提案による商談促進、最新技術情報の収集する場などを提供いたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/119820/2/resize/d119820-2-1d92436366c6f74129ec-1.png ]

また、情報システム展示会出展者が、電子自治体への取組み等についての解説や導入事例等の説明を行うベンダープレゼンテーションも注目です。
■ベンダープレゼンテーションプログラム ≫ https://fair.j-lis.go.jp/presentation

地方公共団体のデジタル化に関する多彩なセミナーを実施


講演会では、日本のデジタル化を代表する有識者の方々をお呼びし、聞けば地方公共団体のデジタル化のヒントになることは間違いなし!
ガバメント・クラウドへの移行やデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定など、増々重要な局面に突入している中、地方公共団体のデジタル化を推進するヒントをたくさん得ることができる、セミナーを開催します。
■講演会・セミナープログラムはこちら ≫ https://fair.j-lis.go.jp/seminar

さらに今年度は、各省庁のデジタル化に取り組む方々をお招きしてその取組みをご説明していただきます。
■トークセッションはこちら ≫ https://fair.j-lis.go.jp/talk-session

その他の注目企画


≪地方公共団体情報システム機構によるJ-LISブース≫
●マイナンバーカード・公的個人認証 
●総合行政ネットワークの概要
●自治体基盤クラウドシステム『BCL』/マイナンバーカード利活用/被災者支援システム
●自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
●政府統計の総合窓口『e-Stat』/ 統計ダッシュボード(総務省統計局)
●『eLTAX』(地方税共同機構) ● 月刊J-LIS別冊販売 ● LGWAN-ASP相談コーナー
[画像3: https://prtimes.jp/i/119820/2/resize/d119820-2-81985e7c19add51048ca-2.png ]


会場でアンケートに答えて、
マイナちゃんオリジナル付箋セットをGetしよう!
会場で実施する来場者アンケートに回答いただき、ノベルティ引き換え所に
お越しいただくと、マイナちゃんオリジナル付箋セットをプレゼントします。
「地方自治情報化推進フェア2023」開催概要


●会期:2023年10月5日(木)9:30~17:30、6日(金)9:30~17:00
●会場:幕張メッセ 展示ホール9~11(千葉県千葉市美浜区中瀬2-2-1)
 https://fair.j-lis.go.jp/accsess
●主催:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
●後援:総務省、デジタル庁、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、
    全国町村会、全国町村議会議長会、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
●入場料:無料(事前登録制)

≪セミナーの詳細や最新情報は公式ウェブサイトでチェック≫
https://fair.j-lis.go.jp/

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは


当機構は前身である1970年の地方自治情報センター設立から、地方公共団体向けの情報発信等を行い、2014年に地方共同法人として新たに地方公共団体情報システム機構として設立され、その後、2021年のデジタル庁の発足とともに体制が強化され、国と地方公共団体が共同で管理する法人となりました。
マイナンバーカードの発行や、マイナンバーカード関連システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス等、地方公共団体の行政サービスを支える大切な基盤となる各種システムの運営を担っております。また、情報セキュリティ対策の強化、自治体DXを推進していく人材育成支援のための地方公共団体職員向け教育・研修の拡充や、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業にも取り組んでおります。

【本フェアに関するお問合せ先】
フリーダイヤル:0120-123-599[9:30~17:30 土・日・祝日を除く]
※10月13日まで

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください