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生成AI活用普及協会、設立1日間でウェイティング登録者数累計550名突破!

PR TIMES / 2023年5月12日 18時40分

生成AI活用に特化した認定試験実施・資格発行などの活動に期待の声が多数

一般社団法人生成AI活用普及協会(代表理事:井畑 敏、所在地:東京都千代田区、英称:Association to Generalize Utilization of Generative AI、以下:GUGA)は、2023年5月10日(水)の設立から1日間で、ウェイティング登録者数が累計550名を突破したことをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/121559/2/resize/d121559-2-afe009e9bce9b40f739c-0.jpg ]


■ GUGAとは
GUGAは、生成AI活用に特化した認定試験の実施・資格の発行をはじめ、企業活動における普遍的なビジネススキルの一つとして生成AI活用を社会実装するために必要なあらゆる活動に取り組む一般社団法人です。生成AI活用スキルの可視化は、企業における適正な人事評価に役立ち、会社員のキャリア形成や学生の就職活動などの一助になると考えています。この実現においては、個人情報の流出、著作権の侵害といった注意点を加味し、官公庁や有識者、参画企業の皆さまとともに正しい活用法やガイドラインを普及させていくことも重要と考えています。皆さまとともに歩みを進め、一つひとつの活動をスピーディーかつ正確に実行し、不透明性の高いスキルの可視化を推進することで、生成AI業界の新たな指標の創造を目指します。
GUGA設立に関するプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000121559.html

■ GUGAに寄せられた期待の声
2023年5月10日のGUGA設立から1日間が経過し、ウェイティング登録者数は累計550名を突破しました。GUGAが掲げる「生成AI活用の知識・スキルを可視化し、企業活動における普遍的なビジネススキルの一つとして社会実装する」という目的に共感し、活動への参画をご検討くださっている多くの企業さま・個人さまに続々とご登録いただいております。ご登録においては「最新情報の収集」「法人での導入」「個人での資格取得」「パートナーとしての参画希望」とさまざまな目的で興味をお持ちいただいております。皆さまのご期待に添えるよう、1日でも早く具体的な認定試験の内容や会員制度をお知らせすることを目指し、早急に準備を進めて参ります。

<ウェイティング登録者からのコメント一部抜粋>
・私自身もAIの普及に取り組んでいる身として、ぜひ賛同したく思います。
・今後、サポートできることがあればと思い登録しました。
・スキルの可視化は企業、個人どちらにも需要のある内容だと思います。
・社会実装ができるAI人材として活躍していきたいため、これからどうぞよろしくお願いします。
・時代の先端を広げ、日本の発展に貢献してください。

■ 参画者さまのウェイティング登録について
GUGAでは、生成AI活用の知識・スキルを可視化し、企業活動における普遍的なビジネススキルの一つとして社会実装することを目的とした活動に参画いただける企業さま・個人さまの募集を予定しています。コミュニティ内での意見交換や研修の受講、資金調達など、目的別の会員制度をご用意いたします。下記のフォームよりウェイティング登録していただいた方から優先的にご案内させていただきます。
ウェイティング登録フォームURL:https://forms.gle/NAGDLSEboEMx81217

■ 生成AI活用普及協会の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/121559/2/resize/d121559-2-4f6dec5ad0dbba50c708-1.png ]

名称 :一般社団法人生成AI活用普及協会
設立日:2023年5月10日(水)
住所 :東京都千代田区神田岩本町1-5

<理事会会員 ※五十音順>
代表理事:
井畑 敏(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)設立者)

理事:
長田 忠千代(元 株式会社三菱UFJ銀行 代表取締役専務)
土肥 大夢(一般社団法人HALO 理事)
新妻 健将(BOSAI SYSTEM株式会社 代表取締役)
花島 晋平(BM Investment株式会社 代表取締役)
最上 義(一般財団法人福祉教育支援協会 代表理事)
元田 宇亮(武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 客員教授)

特別顧問:
竹本 直一(元 情報通信技術(IT)政策担当大臣)

<活動内容>
(1)専門家による監修のもと、テキストやEラーニングなどの教材の制作、提供
(2)資格の発行
(3)イベントの企画、開催
(4)情報収集、情報発信、情報共有
(5)関連諸団体との意見交換
(6)その他、本法人の目的を達成するために必要で、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

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