『少子高齢社会の遺骨の行方-死後の無縁化に関する一考察-』を発表

「弔われる権利」と「弔う権利」への提言



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少子高齢社会の遺骨の行方-死後の無縁化に関する一考察-

「敬う心をひろげ、次世代につなぐ」を企業理念に掲げ、日本の寺院支援を介して地域社会への貢献を目指す、せいざん株式会社(登記住所：〒108-0073 東京都港区三田１丁目４−２８ 三田国際ビル 23階　代表取締役：岩田貴智　以下「せいざん株式会社」)の取締役池邊文香が2024年5月29日に大正大学地域構想研究所の2023年度紀要「地域構想」第6号で研究ノート『少子高齢社会の遺骨の行方-死後の無縁化に関する一考察-』を大正大学 地域構想研究所研究員で僧侶の小川有閑氏と共著で発表したことをお知らせします。

研究ノートについて
本研究ノートは、身元が分かっているにも関わらず引き取り手がない遺体・遺骨の課題提示とともに、増加する引き取り手のない死亡人について行政サービスだけではカバーしきれない、「弔うこと」を寺院（宗教法人）が保証していく可能性を提示しています。
背景
本研究ノートの執筆は、「「弔うこと」を諦めてしまう層に寺院（宗教法人）は手を差し伸べるべきではないだろうか」という問いから始まりました。

2023年３月、総務省行政評価局が『遺留金等に関する実態調査結果報告書』（以下、『報告書』）を 公表 。

この調査は、近年、一人暮らしの高齢者などの死亡に際して、埋火葬を行う者がおらず、死亡地の市区町村（長）が行うことが増えたこと、それに伴い死亡人の遺留金品の処理・保管に苦慮する市区町村が増えていることから、その実態把握を目的としている。「死後の無縁化」が社会課題となっていることを暗に示した『報告書』とも言えます。

本『報告書』によると、引き取り人のいない死亡人は2018年４月１日から2021 年10月末日までに、合計で105,773名。

そのほとんどが身元が判明していても葬儀や納骨を執り行う親族がない、「引取人のいない死亡者」だった。身寄りがないから引き取り手がないわけではなく、身元が分かっているが親族の意思で意図的に「無縁化」していること、そして今後の死後の「無縁化」の拡大を示唆するものと考えられます。

こうした住民の不安をサポートすることは、地域福祉の一環として行政がその役割を求められてきました。

一方で、そこには最低限の葬送、遺骨の安置・納骨までしか射程に入っていないと考えると、「弔うこと」についての視点が欠如していることが懸念されます。

宗教的価値観を多分に含む「弔うこと」は行政サービスにはなじまないため積極的な支援は多くの自治体で現在行われていません。

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喪主不在で寺院・行政書士が納骨堂内で行った3回忌法要の様子

そこで、私たちは長年、弔いに関わってきた寺院（宗教法人）に「弔うこと」の受け皿となることを期待し、本研究ノートには寺院（宗教法人）にできることの提言も含んでいます。

人の死が遺体・遺骨処理として済まされるのではなく、1人の人の生死への尊厳を守るために貧富を問わず「弔うこと」が保証される社会福祉的支援のあり方については前例が少なく、行政はもちろんのこと、寺院（宗教法人）も連携しながら発展していく必要があるはずです。

その可能性を模索していくために本研究ノートが意識喚起、建設的な議論の契機となれば幸いです。
研究ノートに関する情報
【研究ノートタイトル】少子高齢社会の遺骨の行方-死後の無縁化に関する一考察-
【著者】小川有閑,池邊文香
【掲載紙】大正大学地域構想研究所 2023年度紀要「地域構想」第6号
【掲載日】2024年5月29日
【掲載URL】https://chikouken.org/wp-content/uploads/2024/05/820bed568eb702f4341723e6d9425c5a.pdf


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123274/2/123274-2-315c35546112f048a2cd943d9da6d64e-500x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]せいざん株式会社
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山2-12-9
代表者：岩田貴智
URL：https://www.sei-zan.net/
事業内容：せいざん株式会社は企業理念である「敬う心をひろげ、次世代につなぐ」ことを目的とした寺院の課題発見・解決事業と供養にお悩みの方の支援事業を運営しています。
運営事業：クラウド管理寺務台帳、失敗しない永代供養支援、納骨堂サポートセンター　など。


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