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地方自治体の脱炭素まちづくりに関するカンダまちおこし株式会社(十六FG)との業務提携に関するお知らせ

PR TIMES / 2024年12月11日 13時15分



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142232/2/142232-2-1048c4d399adef23a0ab8d12c239aef4-2500x1667.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


岐阜電力株式会社(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役 下田平 真樹(しもだいら まさき) 以下、当社という)は、一般的な寄附および企業版ふるさと納税を活用した地方自治体の脱炭素まちづくりに関し、十六フィナンシャルグループのまちづくり会社、カンダまちおこし株式会社(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役 田代 達生)と業務提携を行うことをお知らせいたします。

■提携の背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各地域レベルでの脱炭素化の取り組みが急務となっています。一方、多くの地方自治体では、脱炭素化に向けた取り組みを推進する上で、財源や専門的知見の確保が課題となっています。
カンダまちおこし株式会社は「まちづくりは財源開発から」をスローガンに、企業版ふるさと納税マッチング支援サービスCoLoRs(カラーズ)にて、計40自治体(2024年12月11日現在)と提携しています。地方自治体に新しい財源チャネルを作り、民間活力によってまちへの再投資を促す活動を進めております。

■提携の目的
当社は、地方自治体との協業による【地域脱炭素推進プロジェクト】を推進しています。地方自治体の財政負担を伴わない形で地域における脱炭素化の機運醸成及び具体的な施策の展開を図るものです。このたび、当該プロジェクトの推進を加速するため、一般的な寄附および企業版ふるさと納税を活用した寄附を行う予定です。公募にあたってはカンダまちおこし株式会社が事務局となり行わせていただきます。
■施策の説明について
1.本提携に関するメディア向け説明会
日 時:2024年12月11日(水) 午前10時~11時
場 所:カンダまちおこし株式会社(岐阜市神田町6丁目11番地1 協和第2ビル6F)
2.企業版ふるさと納税の寄附先公募に関する自治体向け説明会
日 時:2024年12月18日(水) 午前10時~11時
場 所:カンダまちおこし株式会社(岐阜市神田町6丁目11番地1 協和第2ビル6F)

■本件に関するお問い合わせ先
カンダまちおこし株式会社 マーケティング事業部
企業版ふるさと納税事務局 
info@kanmachi.co.jp 

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