一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会が、社会貢献の一環として高校の探究学習に参画

高校生と考える「持続可能な国産材活用とは？」



　家づくりに関わる専門家を繋ぎ、後悔しない家づくりを実現するための「住宅建築コーディネーター資格」の資格認定を行う、一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会（所在地：大阪府大阪市　理事長：多田 好幸）は、大阪学院大学高等学校に通う2年生に向けて「SDGs×キャリアデザイン（主催：大阪学院大学高等学校、企画補助：株式会社さんぽう）」の探究学習への協力企業に選ばれ、社会貢献の一環として参加を決定しました。2024年9月25日に大阪学院大学高等学校の授業に初めて訪問し、生徒たちの学習が深まるように関わります。
大阪学院大学高等学校での探究学習の概要
- タイトル ：SDGs×キャリアデザイン
- 期間　　 ：2024年 6月～2025年1月
- 場所/主催：大阪学院大学高等学校
- 企画補助 ：株式会社さんぽう
- 協力企業 ：一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会ほか
- 対象　　 ：大阪学院大学高等学校2年生


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143874/2/143874-2-7616e597c418c5e50d2faadba7cdfb07-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実際の探究学習の様子

　本探究学習は、企業・団体が実際に抱えている課題に対し、高校生がチームで解決策を考え、その中で、企業が抱える課題の解決がSDGsのゴール達成に繋がることを実感することを狙いの一つとして、2020年から継続的に実施されています。この探究学習は、SDGs関連の学習と、身近な企業団体から課題をもらい解決し社会との接点を持つこと、さらにそれをキャリア（進路）にも活かせないかと検討を重ね、現在の企画に至ったそうです。
　例年、プログラムの最終回に、高校生が考えたアイデアを発表する機会があり、今年も2025年1月30日に吹田市文化会館メイシアター大ホールにて、プレゼンテーション大会を開催予定であり当協会も参加予定です。




探究学習への担当教員の想い
大阪学院大学高等学校の富原先生にインタビューさせていただきました。
Q : 「このような学習を採用している、大阪学院大学高等学校の方針について教えてください。」
A : 「当学年では、１.自己を肯定する力、２.話をしっかり聴く力、３.相手を認める力、４.責任ある行動をする力、５.学びを継続する力、を身に付けてほしいと考えています。探究学習を通して、これらの力を身に付けてもらえればと思います。」

Q：「それらの力を身につけるために始めた探究学習にかける想いを聞かせてください。」
A：「身近な企業団体が抱えている課題の解決案を考え、そして実際に企業団体の方々からフィードバックをいただき、高校生にもっと社会との繋がりを感じてほしいです。学内で終わらせることなく、社会の目に触れて、緊張感のある中で課題解決に取り組んでほしいと考えています。このような取り組みは社会に出たときに必要になるので、そのスキルも得てほしいと思い、毎年この探究学習を実施しています。」
高校生と共に考える国産材の未来とは？
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　今回の探究学習において、当協会は高校生に向けて「日本の林業を活性化させるため、マイホームに国産材を使う魅力を発信せよ！」というテーマを提供いたしました。このテーマを探究することは、日本の林業の持続可能性、ひいては地球環境の持続可能性を考えることに繋がる重要なテーマです。



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143874/2/143874-2-1cd945031f738ff9b9b54cd681e21e58-1242x936.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
住宅建築コーディネーター資格者の内田知哉氏
協会担当講師、内田氏の紹介
株式会社あおぞらカンパニー　代表取締役
株式会社彩りカンパニー　代表取締役

【実績・資格】
・船井総研13年勤務後独立、相談窓口業を設立45社78店舗
・住宅建築コーディネーター、宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランニング技能士など





日本の林業の歴史と現状
　日本は世界第2位の森林大国であるにもかかわらず、諸外国と比較すると木材自給率は低く、2002年は18.8%でした。そこから、政府の施策等もあり、2021年時点では41.1%（林野庁令和4年度 森林・林業白書（令和5年5月30日公表）、全文p118）まで回復しました。新築住宅に占める木造住宅の割合は一戸建て住宅では91％、全体では59％（林野庁令和３年度 森林・林業白書（令和4年5月31日公表）、第1部 特集2 第2節 建築分野における木材利用の動向（1））であり、日本の住宅を考える上で、建築資材としての木材は非常に重要なポイントです。
　2021年にコロナの影響もあり、ウッドショックとして海外から輸入する木材の価格が高騰するなどし、生活を支える木材を輸入に頼ることの是非が問われています。しかし、「（ウッドショックに関係なく）今後も安定した需要があるのか？」「湿気の多い日本で乾燥した材木を用意するには高度な技術が必要」など、さまざまな背景から建築用材等の自給率は49.5%に留まっています。この自給率をあげていくために、国産材利用に関して国や自治体ごとに多様な補助金があります。
国産材は実は沢山の補助制度があります！
～補助金制度の参考情報はこちら～
https://www.etree.jp/subsidy
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozigyou.html


国産材流通の課題
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143874/2/143874-2-b0a92696226aff60a3a90cbdc6ec7875-840x770.gif?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
林野庁公式HPより引用
　一般社団法人日本木造住宅産業協会によるアンケート調査によれば、住宅メーカー等が木造軸組住宅において国産材を利用しない主な理由としては、「外国産材に比べて価格が高い」、「必要な時に必要な量が確保できない」などが挙げられています（林野庁令和３年度 森林・林業白書（令和4年5月31日公表）資料 特2-30）。そのため、これまで製材工場等の大規模化・集約化や流通の効率化に取り組み、国産材の利用割合は徐々に上昇してきているが、引き続き、これらに取り組む必要があるとされています。



国産材流通のメリット
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林野庁公式HPより引用
例）輸送が少なく石油などの価格高騰を輸入材より受けにくい。CO2削減にもつながる。

例）左図の通り、木材を使うことは、「伐って、使って、植えて、育てる」という人工林のサイクルの一部。二酸化炭素（CO2）の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの働きを発揮させる（林野庁、木材の利用の促進について）。





住宅建築コーディネーターとは
　住宅建築コーディネーターとは、国土交通大臣認可 全国室内環境改善事業協同組合より推薦された資格です。家づくりに関わるすべての流れを把握し、資金・不動産・設計・施工などの住宅建築に必要な専門分野を繋いで、お客様の理想の家づくりを叶えます。住宅建築についての流れや、どこでどんな手続きが必要かなどの道案内をし、お客様の不安を解消しながら家づくりが進められるようサポートするのが、住宅建築コーディネーターです。
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　平松建築株式会社の調べによると、自宅の住宅設備について後悔している点がある人が全体の48.3%にも上ることが明らかとなっています（有効回答者数:1,713人）。住宅建築コーディネーターは、家を建てて後悔する人をゼロにするために、家を建てたい方に寄り添い、専門業者との間に入り、立地・建材・間取り・庭・暮らし方・お金の借り方・など住宅建築に関わるすべてのことを調整し、後悔のない家づくりのためのナビゲートをします。



　お客様に寄り添う 「公正中立な住まいの相談員」 として、 特に建築・不動産・設計・FPに携わっておられる方なら、 ご自身の専門分野にプラスとなり活躍の場が広がります。

【一般社団法人住宅建築コーディネーター協会概要】
名称：一般社団法人住宅建築コーディネーター協会
設立日：2011年1月
所在地：〒541-0047　大阪市中央区淡路町3丁目5番13号 創建御堂筋ビル7階
理事長：多田 好幸
公式Webサイト：https://www.jkck.jp/

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