奥能登広域圏事務組合消防本部へ映像通報システム「Live119」を無償提供

能登半島地震・豪雨災害により甚大な被害を受けた地域への早期復旧と今後の復興支援として、映像通報システム「Live119」を奥能登広域圏事務組合消防本部へ無償提供



この度、株式会社ドーン（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：宮崎 正伸）は、能登半島地震・豪雨災害により甚大な被害を受けた地域への早期復旧と今後の復興支援として、映像通報システム「Live119」を奥能登広域圏事務組合消防本部に対し、無償提供いたします。
当サービスは119番通報者がスマートフォンによる映像通話を行い、通報現場の状況をリアルタイムで消防に伝送できるシステムです。消防は患者の状態や災害現場の状況を映像で確認できるため、音声情報だけでは把握が難しい視覚的な情報を収集することが可能となり、通報者への適切な応急処置指導等によって、患者の重症化や被害の拡大を防止する効果が期待できます。
被害に遭われた皆様の安全と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

＜映像通報システム「Live119」無償提供概要＞
■提供対象
奥能登広域圏事務組合消防本部(管轄区域：輪島市／珠洲市／能登町／穴水町)
■時期（予定）
令和６年１２月１日から令和８年３月３１日まで
■提供サービス
映像通報システム「Live119」
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/144519/2/144519-2-c44da88d148cf54faa999cd20f27e236-1047x461.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
映像通報システム「Live119」と同様のシステムは、消防・自治体などの官公庁の他、民間事業会社でも導入拡大しており、今後も様々な場面での活用が期待されます。


＜株式会社ドーンについて＞
当社は、創業期の原点である地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用した独自のクラウドアプリケーションを多角的に提供しており、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。今後も、 ユーザーや社会の新しい課題に情熱をもって真摯に向き合い、“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチにする新世代のソリューションを創造してまいります。
＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ドーン管理部IR担当（TEL：[phone]　 E-mail：[e-mail]）

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