「ＤＩＰファイナンス」エッジのデット・プロバイダー事業開始について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年７月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＢｒｉｇｈｔｅｎＪａｐａｎ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　 澤田　渉

　　　　　　　　　　　　一気通貫での企業再生支援プラットフォーム構築に向けた
　　　　　　　　「DIPファイナンス」エッジのデット・プロバイダー事業開始について

株式会社ＢｒｉｇｈｔｅｎＪａｐａｎ（以下「ＢＲＴＮＪ社」、代表取締役：澤田渉（*1）)は、窮境にあるものの技術力等を有し再成長余地ある「中堅中小の成熟産業」を主対象に、早期に再生プロセスに参画し金融機関等調整からハンズオンでの経営・事業改善、自走化支援、或いは事業承継や事業再編までを一気通貫で手掛ける企業再生プラットフォーマー（以下「本事業」）を目指し、第一段階として、ＤＩＰファイナンス（*2）を強みとするデット・プロバイダー事業を開始しました。

本年６月、その一環として「ＢＲＴＮＪ社」は、事業趣旨に賛同頂いた株式会社経営共創基盤（代表取締役CEO：村岡 隆史、以下「ＩＧＰＩ社」)、株式会社Ｓｅｅｄｓ　Ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｒｕｅ（代表取締役：川瀬 高宏、以下「ＳＦＦ社」、株主は再生実務に通暁する弁護士５名）、一般事業会社（*3）より優先株式出資総額３１億円を受け入れました。

この「ＢＲＴＮＪ社」は、三井住友銀行元専務執行役員で国内大企業の再建支援などを垂範した澤田が、２０２３年４月に退社すると共に「日本企業（社会）のターンアラウンドへの貢献に向けて、小さくとも拡がりを願って一隅を照らす」という理念を実現すべく起業。以降、ＤＩＰファイナンス等の再生ファイナンス実務家等と事業化を進めてきましたが、今後、実務界をリードする弁護士（「ＳＦＦ社」株主）、ハンズオンでの経営改善等に多くの知見と経験値を有する「ＩＧＰＩ社」との連携、地域金融機関との協業（含む、再生ファイナンス等の態勢整備支援）を通じて、中堅中小企業の再建支援に向けて、事業価値評価、ＤＩＰファイナンス、ステークホルダー調整、様々なストラクチャー組立と執行等、金融実務家の知見と経験値をフル活用し、本邦唯一無二の存在を目指して参ります。

なお、このデット・プロバイダー事業の中核は、窮境での運転資金や設備資金のＤＩＰファイナンスが中心ですが、今後「本事業」の第二段階として、対象企業の更なるスケールを目的にハンズオンでの経営・事業改善とエクィティ出資の機能を有するファンドの立ち上げも計画中です。

＜会社概要＞
１．商号：株式会社ＢｒｉｇｈｔｅｎＪａｐａｎ（ブライトン・ジャパン）
２．所在地：東京都港区六本木４丁目１２番８号　第６ＤＭＪビル９階
３．資本金：５０百万円
４．株主構成：
　　普通株主　澤田　渉　５０百万円
　　優先株主　一般事業会社　３，０００百万円
　　優先株主　株式会社Ｓｅｅｄｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ　８０百万円
　　優先株主　株式会社経営共創基盤　２０百万円
５．設立日：２０２３年２月７日（事業開始：同年５月１日）
６．代表者：澤田　渉（トオル）
７．事業内容：
　・ＤＩＰファイナンス等のデット・プロバイダー事業
　・経営改善などを目的とするコンサルティング事業
　・事業再編、事業承継などのソリューション提供事業
　・地域金融機関の再生ファイナンス等の態勢整備支援事業
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/144927/2/144927-2-e73bd132127fa394b150ef4db62709d3-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/144927/2/144927-2-a5a1f9d0bea056338bd3aad693446e42-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Ｂｒｉｇｈｔｅｎ　Ｊａｐａｎ（ブライトン・ジャパン）
照会先：澤田・川瀬　０３-５８４３ー０６９０・０６９２
　　　　　　　　　　[e-mail]
　　　　　　　　　　[e-mail]


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上



（*1）略歴
１９８６年住友銀行入行。苦境にある大企業の事業再編や金融支援などに携わった後、不良債権問題の解決にフロントラインで取り組む。その後、三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行の経営管理部署にて、グローバル・グループベースでのコンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の態勢整備、危機管理全般を管掌・垂範。直近は、専務執行役員（経営会議メンバー）として審査機能を統括、大型融資先案件の対処などをハンズオンで主導。２０２３年３月、両社専務執行役員を辞し、退社、ＢＲＴＮＪ社を起業。

（*2）ＤＩＰファイナンスの概要
再生を目指す企業向けのローン提供を意味し、元々は米国Ｃｈａｐｔｅｒ１１のＤＩＰ(Ｄｅｂｔｏｒ　Ｉｎ　Ｐｏｓｅｓｓｉｏｎ）に対する融資を指す。窮境にある企業の再生には、単なる銀行融資の残高維持には留まらず、事業存続や改善に向けての、新規の運転資金や設備資金などが必要になるが、主にこれらのリスクマネーを提供するもの。私的整理手続き中の企業宛「プレＤＩＰファイナンス」と、法的整理手続き申立以降の「アーリーＤＩＰファイナンス」「レイターＤＩＰファイナンス」「ＥＸＩＴファイナンス」に大別される。

（*3）優先出資者は本事業の趣旨に賛同し資金拠出頂きましたが、社名の披瀝につきましては固辞されており、かかる表記といたしました。

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