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海藻の海面養殖による生態系への定量調査報告書「GOOD SEA Future Report」を公開

PR TIMES / 2024年12月18日 16時45分

グッドシーが海藻類を含む海洋生態系の調査を実施。国立大学法人鹿児島大学、北里大学らと共に、海藻の養殖が海の生態系の回復に貢献していることを定量的に示す調査結果を明らかに



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一般社団法人グッドシー(代表理事:新井章吾、本社:東京都練馬区、以下グッドシー)は、2024年12月18日(水)に東京建物ブリリアラウンジ(中央区八重洲1-4-16東京建物八重洲ビル1F)にて「GOOD SEA DAY:海藻が支えるネイチャーポジティブ」を開催しました。本イベントには、報道関係者や企業担当者ら約100名が参加し、海藻の養殖が海の生態系の回復に貢献していることを定量的に示す調査結果を報告しました。

本調査は、公益財団法人日本財団の支援を受けて実施いたしました。海藻の海面養殖が海の環境の改善に貢献していることを明らかにし、「海藻を通じて海の生態系を豊かに育むこと」を目的に、2023年から2024年にかけ、国内3か所(北海道函館市でのコンブ、愛媛県今治市でのヒジキ、熊本県天草市でのトサカノリ)の養殖試験及び定点調査を実施しました。

調査背景
浅い海域に広がる藻場(もば)は、海藻が茂り多くの水生生物にとって重要な生活の場であり、産卵や幼魚の成育場所を提供しています。しかし、地球温暖化やそれに伴う藻食魚やウニなどの食害の影響により、沿岸の藻場は大幅に減少しました。環境省の調査によると、27年間で約16万ha、一年間で約6,000haの天然藻場が急速に減少しています。この面積は東京ドーム1200個分に相当します(*1)。こうした藻場の現象は「磯焼け」と呼ばれ、深刻な海の砂漠化が進んでいます。

天然の藻場は生態系への寄与が強く評価されているものの、人工的につくる「養殖藻場」の評価は、ほとんど存在しません。そこで、養殖藻場が海の生態系に長期的かつ広範囲に影響を与え得る手段であるのかを定量的に調査しました。

また、消費者向けの対応では、海藻の消費の実態を1万人にアンケート調査しました。世界銀行による2030年市場価値予測(*2)によれば、海藻は栄養補助食品が39億ドルの見込み、代替タンパク質は年平均成長率36%という高い成長を示唆する調査データがあります。しかし、国内では一人あたりの1日の海藻消費量は28年間で50%も減っています(*3)。これを受けて、海藻の食利用の実態を把握するために、消費者1万人に向けた調査を行いました。本調査や研究を踏まえた啓蒙活動を通して、海藻を活用した食文化を提案し、海藻産業の需要喚起に繋げることを目指します。


*1 出典:環境省「藻場(海草・海藻)の インベントリ報告」
*2 出典:世界銀行「GLOBAL SEAWEED ~NEW AND EMERGING MARKETS REPORT 2023」
*3 出典:農林水産省「食糧需給表_品目別(海藻)」

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152135/2/152135-2-a30eb4baf2ccef10e9194dc4c7535289-1500x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


調査実施概要
今年度の調査では、国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産技術研究所の研究者をアドバイザーに迎え、国立大学法人 鹿児島大学、北里大学らと共に調査を実施し、海面養殖によって生まれる場である「養殖藻場」により、海洋環境の改善に貢献していることを定量的に証明することができました。

【生態系調査実施概要】
○検証方法:同等環境の2地点を用意し、1つは養殖場として海藻を育て、もう1つは何もしないエリアとして、生態系に差異が出るか様々な比較調査を実施
○調査期間:2023年11月21日~2024年7月18日
○調査場所:国内3か所(北海道函館市でのマコンブ、愛媛県今治市でのヒジキ、熊本県天草市でのトサカノリ)

【1万人アンケート調査】
○アンケート回答数: 10,300人(全国15~79歳の男女)
○調査期間:2024年8月22日~8月23日
○調査方法:インターネットリサーチ(調査実施機関:株式会社マクロミル)

調査報告書ダウンロード

調査結果のポイント 
1. 藻場を長期的に維持し、さらに大規模化を行うには海藻養殖が有効である
食害の主な原因は、魚とウニです。ウニの食害はロープに海藻の根を張らせ浮かべ、魚の食害は籠に海藻を入れるなどの方法で、食害の影響を受けずに海藻を育てることが可能になります。海藻養殖によって生まれる場を「養殖藻場」と命名し、グッドシーでは海藻養殖が海の生態系を豊かにすることにつながるという社会的な共通認識をつくっていきます。

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2. 「養殖藻場」は養殖していない海域と比較して生物量が増加する
函館、今治、天草の三拠点で調査を行なった結果、全ての調査地点でヨコエビ・ワレカラ類が養殖場内で多く出現。最大で養殖藻場外と比べて400万~2億個体の増加を確認できました。

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3. 海藻を評価する消費者が持っている課題は、料理のバリエーションが少ないこと
海藻に対して「健康に良い」「栄養価が高い」「美味しい」と評価する消費者における海藻のネガティブなイメージは「料理のバリエーションが少ないこと」が48.7%でトップに。海藻の喫食頻度を上げるには、料理のバリエーションを提示することが重要だとわかりました。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152135/2/152135-2-d7ff3de30686f6b2f7601aa87475da6c-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


4. 海藻が及ぼす健康面や環境面への影響に関する情報提示で、80%は食べる意欲があることがわかった
「海藻を食べると健康になれる」「海藻を食べると海の生態系が回復する」としたら、食べたいかという質問で、全体の80%以上が「そう思う」と回答。このことから、海藻が及ぼす健康面や環境面へのポジティブな影響を発信することで、喫食頻度を上げられる可能性があることがわかりました。

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調査に携わった有識者のコメント 
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欧米において海藻への注目が集まった背景には、2017年にMSC(海洋管理協議会)とASC(水産養殖管理協議会)によって海藻に関する基準が策定されたことがある。これにより、海藻は食料分野だけでなく、ベジタリアン向け食品や化粧品、バイオ燃料、プラスチック代替品など多様な用途で活用され始め、ヨーロッパやアメリカにおいて需要が増加している。また、ブルーカーボンには持続可能な開発目標(SDGs)や二酸化炭素の吸収、生態系の保護など、多くの環境的・社会的な利点があり、今後の発展可能性は高いと考えられる。これらのメリットを背景に、ブルーカーボンを活用した取り組みがさらに拡大することが期待される。
水産養殖ジャーナリストBonnie Waycott氏




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海藻が周辺の生態系においてどのような役割を果たしているのかを明らかにする研究を行なっています。今回の調査では、想定よりも非常に高密度の動物が海藻養殖施設の周辺に生息していたことが明らかになりました。小型動物で言えば、例えば直径40cm程度の海藻の養殖籠、あるいはその中で養殖されている海藻そのものから、約5,000個体から6,000個体もの動物が採集されました。養殖場には籠が大量に吊るされているので、養殖場全体では膨大な動物に対して、生息場を提供しているということになります。また、海藻だけではなくて、海藻養殖に利用されているロープや養殖のための籠といった人工的な構造物も非常に多くの動物に対して生息場を提供しているということがわかりました。
鹿児島大学水産学部助教 小玉将史




養殖藻場を広げることによる未来の展望
養殖藻場を広げることで魚類個体数が増加する
一年あたりで減る天然藻場面積は、6,000haの試算です。この減少面積を、仮に養殖藻場を広げることができれば、最大1,800万個体の魚類個体数を生むことができます。
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養殖藻場に関するリサーチ活動と発信、海藻の使い方を体系化
2025年以降、日本財団と共同し、海藻文化に関する各地の海藻の歴史や郷土料理のリサーチ、また料理人を巻き込んで、海藻の使い方の体系化を行い、広く情報発信していくことを計画しています。

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海藻のポテンシャルを理解し企業の取り組み方を考えるイベントを1/22(水)に開催
養殖藻場を増やすことによって生まれるインパクトは、海のネイチャーポジティブの実現はもちろん、水産資源の回復、炭素吸収、地域の食文化保全、新たな食文化創造・地域の雇用創出、未来の食糧供給など様々あります。

業種業界を超えた様々な企業が海藻のポテンシャルをより理解し、企業活動としていかに関わっていくことができるかを考えるために、2025年1月22日(水)に、一般社団法人グッドシー主催による「GOOD SEA DAY 海のネイチャーポジティブを実現する共創のあり方」を開催いたします。

海藻を軸にした研究開発~食文化への知見がある方まで各分野の有識者をゲストに招き、海藻のポテンシャルについて語っていただきます。そのうえで海のネイチャーポジティブの実現に向けて、企業が事業開発や社会貢献を通じて、どのような取り組みができるのかを考える1日です。

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【イベント概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/152135/table/2_1_ac0e72709b3988bb2bb3dd9173921d1f.jpg ]
【こんな方におすすめ】
下記に該当する企業関係者/官公庁職員など
・海洋 / 海藻領域での事業開発や商品開発の可能性を模索する方
・海のネイチャーポジティブの実現と地域経済の両立を志向する方
・CSR / SDGs観点で海や地域へ貢献する取り組みをつくりたい方

一般社団法人グッドシーについて
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一般社団法人グッドシー(good sea association)は、2023年に設立され、「海藻を通じて海の生態系を豊かに育むこと」を目的とする団体です。海藻類を含む海洋生態系の調査や、生産事業の推進、技術の確立および普及を行っています。また、海藻を活用した食文化の創造と、海の生態系を豊かにする未来を目指し、調査・研究や啓蒙活動にも取り組んでいます。
グッドシーWebサイト:https://goodsea.jp/





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