認知症による資産凍結・家族間トラブル防ぐ！資産管理の観点から認知症対策に特化した資格誕生

2月3日から試験申込開始



一般社団法人日本認知症資産相談士協会（所在地：大阪府大阪市北区西天満３丁目１０ー３ Ark西天満ビル １F、代表理事：白岩健介）は、認知症による資産凍結や、それによる家族間トラブルといった問題を事前に防ぐため、認知症に備えた資産管理について知識を身に着ける資格 「認知症資産相談士」 を創設しました。資産管理の観点から認知症対策について学ぶ資格は、全国でも他に類をみません。士業、金融機関職員、介護関係者などがクライアントに対して、適切なアドバイスを提供できるよう専門家を育成することを目的にしています。
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資格認定試験テキスト
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オンライン講座の講師たち

■ 認知症に備えた資産管理の必要性
日本は超高齢社会を迎え、2025年には65歳以上の5人に1人（471万6千人）、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には6.7人に1人（584万2千人）が認知症を発症すると推計されています（厚生労働省）。
認知症と診断されると、本人だけでなく家族も預金の引き出しや不動産の取引ができなくなり、結果として医療費や介護費用の負担が家族にのしかかります。日常生活のサポートも必要となり、経済的・精神的な負担が増大するケースが少なくありません。
事前に適切な資産管理対策を講じれば、こうした事態を防ぐことが可能です。しかし、その重要性は十分に認識されておらず、実際の対策も進んでいません。加えて、認知症に備えた資産管理を提案できる専門家が不足しているのが現状です。
このような課題を解決するため、当協会は「認知症資産相談士」資格を創設しました。
■「認知症資産相談士」資格の概要
「認知症資産相談士」 は、認知症による資産凍結や家族間トラブルを防ぐため、法務、税務、医療・保険などの専門知識を体系的に学び、クライアントに対して、 認知症になる前の資産管理対策を提案・提供できるようになる資格です。（1年更新）
＜資格の特徴＞
- 全国初の認知症に備えた資産管理専門資格
- 法務・税務・医療・保険の認知症に関する総合知識を習得
- 弁護士・税理士・医師など多分野の専門家との連携（一般会員特典）

※資格取得には一般会員への入会が必須です（1年更新）
＜学習内容＞
- 人生125歳時代 に向けた資産管理の重要性
- 認知症の基礎知識（認知症の種類、症状、進行など）
- 認知症対策（法務・税務・医療）
- 社会保障制度・金融商品 の活用
- 共生社会の実現 に向けた支援策

＜資格取得の流れ＞
- 申し込み
- オンライン講座視聴（約2時間の動画講義）
- 認定試験の受験（WEB試験、申込から1年以内）
- 資格認定証の発行（合格後、デジタル認定証を発行）

＜受講費用＞
- 一般会員入会費＋資格認定試験38,500円（税込）

内訳：入会金5,500円、年会費13,200円、資格認定試験（テキスト発送、講義動画視聴、資格試験）19,800円
■代表・白岩健介からのコメント
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代表・白岩健介氏
認知症による資産凍結や家族間トラブルを防ぐには、事前の対策が不可欠です。しかし、これまで資産管理の視点から認知症対策を体系的に学ぶ場はありませんでした。
私自身、クライアントとのやり取りの中で、資産管理の観点で認知症に備える専門知識の必要性を感じていました。資格「認知症資産相談士」を広めることで、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。



〈代表プロフィール〉
小西法律事務所所属（大阪弁護士会）。企業法務、離婚事件、刑事事件など多様な案件を取り扱う。現在は民事信託や任意後見制度を活用した認知症・相続対策に力を入れる。

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