若者×事業承継で地方創生を目指すREDGE CAPITALがシードラウンドで総額2.5億円を調達

1号案件として軽井沢の宿泊施設事業を承継し、観光・インバウンド市場に参入



「経営の民主化」をビジョンとして掲げ、地方中小企業を事業承継し若手経営者を現地に派遣、海外展開を見据えた現場伴走型の成長支援を行う株式会社REDGE CAPITAL（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO：神田淳希、以下：当社）は、シードラウンドで初めての資金調達を行い、総額2.5億円を調達いたしました。調達資金を使用し、当社の1号案件として長野県軽井沢町の宿泊施設運営会社である株式会社Wisteria Forest（以下、WF社）の譲受を行いました。


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シードラウンドで総額2.5億円を調達

■資金調達概要
調達金額：総額2.5億円
本ラウンド出資者：個人エンジェル投資家

■資金調達の背景
会社概要
当社はボストン・コンサルティング・グループ出身の神田と、日本M&Aセンター出身の野金によって2024年に共同設立されました。後継者不足に悩む地方中小企業を譲受し、後継経営者を派遣して成長支援を行います。
日本経済の課題である地方の人材不足を解決したい
全国的に人口減少・経済規模縮小が叫ばれる昨今、従来と同じ産業構造のままでは衰退は避けられません。特にその余波を大きく受けるであろう地方社会が持続していくためには、東京一極集中の恩恵と弊害を甘受してきた状態から脱し、限られた資源をフル活用して自立した経済を構築する必要があります。付加価値の高い商品・サービスを提供し、購買力の高い海外顧客・市場からの収益で地域経済全体を潤せるような力強い産業の登場が待たれています。
一方で、そうした力強い産業が裾野から次々と生まれてくる構造を作るためには、地方の人材不足の課題を解決しなければなりません。昨今中小企業の廃業が相次ぐ中、黒字にも関わらず休廃業を迫られるケースは全体の16.2%（※帝国データバンク調べ）を占めており、後継者不足・働き手不足の問題がますます顕在化しています。これからの未来を担う若者、特に産業を力強く牽引できるような次世代のリーダーとなりうる人材が地方に回帰し、経済発展と雇用創出の流れを生み出すことが必要です。
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帝国データバンク、全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）より

成長潜在力の高い地方中小企業 × 若手経営者による事業承継で課題解決を目指す
当社はこうした課題意識のもとに、潜在的な成長力の高い地方中小企業（"原石企業"）を譲受し、地方経済の活性化のビジョンに共感する優秀な若手経営者に舵取りを任せ、徹底的な現場伴走型による成長支援を行ってまいります。
原石企業とは営業利益数千万円程度を安定的に創出できているものの、今後の成長のための組織拡大や経営者の更なる自助努力が必要となる企業を指します。経営者が70歳以上の中小企業は全体の64%以上（※中小企業庁）を占め、こうした企業の多くは長期的な成長に向けた投資や経営者自身の勤務が難しい状況にあります。
当社はこうした企業を譲受し、経営者キャリアを志す都心部の若いビジネスパーソンを採用し現地に派遣することで、この成長力を現実にすることを目指しています。

■資金使途
1号案件として長野県軽井沢町の宿泊施設運営会社「株式会社Wisteria Forest」を譲受
WF社は軽井沢で一棟貸切型の貸別荘「軽井沢ハウスヴィラ」ブランドを運営するバケーションレンタル事業者です。（※バケーションレンタル事業とは、別荘やリゾートマンションなどを旅行や休暇の目的で利用するお客様に一時的にレンタルする事業を指します）

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軽井沢ハウスヴィラ外観

軽井沢ハウスヴィラは、2021年のコロナ禍に開業し、自然を感じられる緑豊かなエリアで6棟の別荘を運営、お子様やペットも過ごしやすいファミリーフレンドリーなブランドです。
6棟それぞれに特色の違うこだわりポイントが詰まっており、サウナや足風呂を楽しめる棟もあります。
顧客対応や清掃業務はすべて自社スタッフで対応し、臨機応変で細やかなサービスにご好評をいただいております。
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別邸シリーズのサウナ棟では本格サウナも楽しめる

なぜWF社を譲り受けるのか？
WF社の創業者様は東京で不動産業を営んでおり、設立まもなくして軽井沢ハウスヴィラ事業が順調に立ち上がってきたものの、さらなる事業拡大に向けた組織づくりをリモートで行うことに難しさを感じており、軽井沢で安定的に事業を営んでいく譲受先を探しておられました。
一方、当社はインバウンドや海外展開などによって海外収益を獲得し、地方経済再興の柱となりえる「食・観光・エンタメ」領域の企業を、当社の譲受1号案件として希望しておりました。
そんな中でWF社と巡り合い、国内有数の観光地であり、インバウンドによる観光需要の成長余地も大きい軽井沢での宿泊施設事業は当社の希望に完全に合致していたため、創業者様との直接の交渉を経て、このたび1月31日に正式に譲受が完了いたしました。
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1月31日調印式にて。WF社代表取締役 林様（左）と、当社代表取締役 神田

WF社の事業展開
譲受後、当社代表取締役の神田がWF社の代表取締役を兼務し、多言語対応やマーケティング活動の強化による売上拡大、近隣同業種のさらなる譲受による棟数の拡大によって、組織拡大と安定的な経営基盤の構築を目指します。
加えて、軽井沢以外のリゾート地域の宿泊施設運営事業者も譲受し、バケーションレンタル特化の宿泊施設運営事業者として国内ナンバーワンの地位を目指します。

■REDGE CAPITALの展望
地方と世界をつなぐ、地方経済再興の中心的存在としてIPOを目指す。
当社はWF社による観光領域での事業拡大のような、地域経済の新しい産業の柱となりえる領域に投資し、優秀な人材を地方に呼び込むことで成長力の高い地方経済の実現を目指します。
より多くの地域、より多くの業種で当社の活動を広げるため、IPOによる資金獲得と経営人材の採用強化、海外展開を見据えたグループ経営体制の構築を行う必要があります。
今後も食・観光・エンタメを中心とした、成長潜在力の高い企業の譲受と、その成長支援に邁進してまいります。

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