企業の情報投資行動が大きく変化 「クラウド」利用を最優先

PR TIMES / 2013年8月28日 12時37分

―国内クラウドサービス市場、需要動向調査まとまる―

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は8月28日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査をまとめ、発表した。その結果、情報投資全般が伸び悩む中でも国内クラウド市場は急成長しつつあり、2017年度には市場規模が2兆円に達する見通しとなるなど、企業の情報投資がクラウドを最優先に進展しつつあることが明らかになった。また、クラウド採用の基準が「低コストの魅力」から「セキュリティレベルの高さ」へと転換し、情報漏えいやサイバー攻撃、ウィルス感染などの脅威に対して企業が警戒を強めていることも新しい傾向となっている。この調査は2段階で実施し、予備調査において4,599法人にアンケート回答を求め、その中から実際にクラウドサービスを導入済、あるいは検討している1,562法人を対象に本調査を実施した。



■ ICT投資総額が伸び悩む中、クラウドサービスの需要は急拡大を続ける
■ 国内クラウド市場は2015年度に1兆円、2017年度に2兆円に達する見通し
■ システム構築の際にクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」企業が7割に
■ クラウドの選択基準~~「コスト」より「セキュリティ」重視へと転換


■ 法人ユーザー約1,500社を調査

 調査結果からは、国内のICT 総需要が伸び悩むにもかかわらず、クラウドは例外的に急拡大を続けるものと予測できる。国内の法人ユーザーによるICT 投資総額は12 年度から17 年度まで年間約25兆円で横ばいに推移する見込みである。その中で、ICT投資総額に占めるクラウドへの投資の比率「クラウド化率」は、12 年度では2.1%に過ぎないが、17 年度には8.2%に増加する。
 12 年度の国内クラウドサービスの市場規模は5,102 億円と推定できる。その後の5 年間は年平均32.0%の成長を続け、15 年度には1兆2,558 億円、17 年度に2 兆411 億円に達するものと予測できる。
成長率ではパブリッククラウドの伸びが最も高いが、金額ベースではプライベートクラウドが市場規模全体の7割を占めるものと予想する。
 クラウドサービスの急成長の背景には、国内の法人ユーザーの意識の変化がある。新規システム導入時にクラウドの活用を優先的に検討する法人ユーザーは、7割に達するという調査結果が得られた。米国などのクラウドの普及が先行している国と同じく、日本においても「クラウドファースト」が浸透してきている傾向が顕著である。一方でクラウドサービスが急拡大することに対して、従来の自社でのシステム運用(オンプレミス)は縮小してゆく
ものと予想される。同時に、国内事業者と海外事業者の競争が激化している競争状況も明らかになった。

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