神奈川県住宅供給公社の団地再生に向けた取組み

PR TIMES / 2014年4月15日 15時22分

若葉台団地における多世代交流拠点として全国初の「コミュニティ・オフィス&ダイニング春(Haru)」オープンのお知らせ

神奈川県住宅供給公社では、運営共同事業者と団地再生に向けた取組みとして、平成 26 年 4 月 22 日に、横浜市旭区若葉台団地商店街ショッピングタウンわかば内に「コミュニティ・オフィス&ダイニング春(Haru)」をオープンしますのでお知らせいたします。



神奈川県住宅供給公社では、運営共同事業者と団地再生に向けた取組みとして、平成 26 年 4 月 22 日に、横浜市旭区若葉台団地商店街ショッピングタウンわかば内に「コミュニティ・オフィス&ダイニング春(Haru)」をオープンしますのでお知らせいたします。


1 事業の背景と目的
少子高齢化の進行等、郊外型団地が直面する課題に対し、地域活動が活発な横浜市旭区若葉台団地において、団地再生の方向性を「元気なシニア世代の生きがいの創出」、「団地内への若年・子育て世代の流入」を目指した「持続循環型のコミュニティを創造すること」を目的として、多様な施策を総合的に推進することとしています。
その一つの施策として、まずは中心商店街の活性化に向け、「職」と「食」に焦点を当てた「コミュニティ・オフィス&ダイニング」の運営について昨年 12 月に運営事業者の公募を行い、この 3 月末に改修工事が完成し、「コミュニティ・オフィス&ダイニング 春(Haru)」をオープンする運びとなりました。


2 施設概要
・コミュニティオフィスでは、全県的な超高齢社会の進行への対策として神奈川県が「未病を治すかながわ宣言」として提唱する3つの取組み(食、運動、社会参加)のうちの一つである「社会参加」といった視点も踏まえ、団地再生に関する取組みの拠点として、各種情報発信や地域課題に関する取組みを支援する場とします。そして、高齢者や若者、豊富な知見を持つ団地住民の皆様と協働し、ソーシャル・コミュニティビジネスが萌芽するような場とします。
・コミュニテイダイニングでは、神奈川県が提唱する「健康寿命を延ばす」「未病を治す」といった施策を踏まえ、健康増進に留意したメニューを提供します。また、県内産自然野菜の活用や定期的な料理教室の開催等を通じ、団地及び周辺地域に対し、これらの理念を広く発信します。
・施設の床材には、中井町で公社が参画する中井メガソーラー事業から発生した伐採材を使用するなど、資源・エネルギーの地産地消の取組みも展開しています。
・新しいことが始まる予感、新芽(新しいビジネス)が芽吹くことから「春」というやさ しく温かい響きの言葉を、当施設の名称として採用しました。

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