投資管理サービス『マイトレード』の正式版スマートフォンアプリを提供開始

PR TIMES / 2017年11月20日 16時1分

すべての個人投資家に自己管理・分析を

　株式会社テコテック（以下、テコテック）と株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモの新規事業創出プログラム「３９ｗｏｒｋｓ※１」のもと、個人投資家の投資管理を支援するサービスの検討を進めてまいりました。この度、テコテックは業界初※２の投資管理ＦｉｎＴｅｃｈサービス『マイトレード』（以下、本サービス）の正式版スマートフォンアプリ※３（基本無料、月額有料プラン）を２０１７年１１月２０日（月）より提供開始いたします。

　本サービスは個人投資家の投資管理（現状は東証福証札証上場株式・ＥＴＦ等のみ）に特化したアカウントアグリゲーションサービスです。類似の家計簿アプリでは扱われていない「株価データ」および「証券会社サイトの取引履歴等の詳細な情報取得※４」により、業界初となる投資活動の視覚的な振り返りや分析を可能としています。特に、株価チャート上での取引履歴の表示や、銘柄ごとの損益集計が好評を得ています。さらに今回、ドローダウン（下落幅）分析や保有期間分析等の新機能が加わりました。ご利用者さまの意見をもとに、今後も積極的に管理・分析機能の追加、対応金融商品の拡充を行う予定です。

　マイトレード開発チームは、３９ｗｏｒｋｓの「小さく生んで大きく育てる」理念のもと、自らの戦略・判断で株式等を積極的に売買する「自分で投資」を好む個人投資家に向けてベータ版の「マイトレード」を提供し、フィードバックをいただきながら改善を図ってまいりました。その結果、３，５００人を超える個人投資家（２５人以上の億トレーダー、５００人以上の数千万トレーダー含む）の方々に証券口座をご登録頂き、ウィークリーアクティブ率（ＷＡＵ）が６０％を超える、高い継続的な利用率を得るに至りました。また、利用者の年齢層は、４０代以上が４０％以上を占め、スマートフォンアプリを主軸としたサービスとしては異例の、ミドル・シニア層からの強い需要も確認できました。こうした実態と流入・定着状況に鑑み、潜在的な利用者層（一部の資産でも自己判断で投資を行う個人投資家）は非常に多いと考え、今回の正式版のリリースにより、３年間で１００万人の個人投資家ユーザーの獲得をめざしていきます。また、本取り組みによって、「貯蓄から投資へ」という社会的な課題、証券市場の活性化に貢献してまいります。

※１３９ｗｏｒｋｓの詳細は別紙をご参照ください。
※２株式会社テコテック調べ。
※３先行無料ベータ版を２０１７年３月３０日から提供しています。ＰＣブラウザ版は引き続きベータ版での提供になります。
※４対応証券会社は別紙をご参照ください。

マイトレード概要

１．サービス概要
　対応証券会社の証券口座をご登録いただくと、平日夕方・夜間に証券会社サイトより情報を取得し、資産推移や取引履歴等をグラフやリストでご確認いただけます。その他、利益確定／損切りアラートによる自己管理や、自身のトレード傾向の分析などを行うことができます。
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２．各種サイト
・公式サイト　https://mytrade.jp/
・紹介動画　　https://www.youtube.com/watch?v=LN7L4rv80Qo
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=LN7L4rv80Qo ]

３．プラン比較表

[画像3: https://prtimes.jp/i/25762/3/resize/d25762-3-442845-9.jpg ]

４．先行無料ベータ版利用動向（２０１７年１１月１４日現在）
・ユーザー年齢層：３０代４０代を中心に、ミドル・シニア層にご利用頂いています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25762/3/resize/d25762-3-273453-8.jpg ]

５．新規事業創出プログラム「３９ｗｏｒｋｓ」
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株式会社ＮＴＴドコモとパートナー企業がプロジェクト体制を組み、一体となって高速ＰＤＣＡによる改善を繰り返し、マーケットに問いながら新規ビジネスを育むプログラムです。
https://www.39works.net

◆ 参考資料（Appendix）
その他、『マイトレード』の位置づけや統計データを添付資料に掲載しております。ぜひご参照ください。
・分析機能の画面説明

・資産運用関連FinTechにおける位置づけ
・取引における『マイトレード』の役割
・家計簿アプリとの比較
・国内株式の個人投資家の規模
・セキュリティへの取り組み
・先行無料ベータ利用者の統計データ
・インターネットアンケートによる調査結果
（「自分で投資」を実践するユーザーについての統計データ）
[画像6: https://prtimes.jp/i/25762/3/resize/d25762-3-420019-10.jpg ]

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社テコテック
投資教育システムセクション
担当者：古谷、関
ＴＥＬ：０３-６４４７-０８６０

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