業務量調査アプリ「MIERU」開発、メディヴァの新たな病院業務改善コンサル始動

病院の働き方改革に、自社開発のインナー向けアプリを活用

株式会社メディヴァ(東京都世田谷区、代表大石佳能子)は、社内向けスマートフォンアプリ「MIERU」を開発、6月17日より本アプリを活用した病院の業務改善コンサルティングサービスを本格始動しました。本アプリは、病棟看護師や看護助手、リハビリテーション等の各スタッフの業務負担を"見える化"し、本質的な業務改善で労働生産性を高め、働き方改革を後押ししたいという思いから開発されました。



■スマートフォンアプリ「MIERU」とは

「MIERU」は、医療機関における業務量調査を目的に開発されたインナー向けアプリです。病棟看護師や看護助手、リハビリテーション等の各スタッフの業務量を調査し、現状の働き方を"見える化"します。現場では、調査に協力くださるスタッフの方々にアプリを起動したスマートフォンを配布します。スタッフは各業務の開始と終了時に、該当する業務のアイコンをタップします。これにより調査結果を得ることが可能となります。監修は『病院経営の教科書』（日本医事新報社）の著者で、弊社取締役の小松大介、企画・設計はコンサルタントの町野聡（医療機関コンサルティング部門シニアマネージャー）です。


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■新たなアプローチで本質的な業務改善を

β版の運用では「MIERU」が収集したデータに、現場における業務量調査、スタッフヒアリング、各種ＫＰＩ分析など、さまざまな切り口からのアプローチを加えることで、より本質的な課題（例：直接業務と間接業務の割合いの適正化、病床稼働と業務量の関係からの必要業務の洗い出し、業務フローにおける効率化施策の洗い出しなど）を抽出、生産性向上の新たな施策に活用されました。


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■開発の背景に、医療界の働き方改革

弊社は「業務改善による労働生産性の向上」を、病院経営における最優先課題だと考えています。現在、さまざまな業界で働き方改革が推進されています。医療界も例外ではなく働き方改革が必要であり、特に医師の時間外労働は解決すべき問題です。政府は2024年4月より医師の時間外労働に規制を設けることとし、その中では医師から多職種へのタスクシフティングを示しています。しかしそれで問題は解決するでしょうか。単純なタスクシフティングでは、医療機関全体の業務量は変わりません。労働人口が減少傾向にある日本では代替する人材の確保も容易ではなく、労働力不足の解消が容易ではないことが想像されます。

同時に医療機関は、「診療報酬の改定等による在院日数、通院回数の減少に伴う減収」、「高齢者人口の減少（地域による）」、「人材確保やシステム導入など、新しいコストの増加」にコロナ禍の影響も加わり、経営面において厳しい時代を迎えています。医療機関が未曽有の経営危機に陥る可能性もあるなか、本質的な業務改善は、人材確保と経営の両面から最優先課題であると考え「MIERU」の開発に至りました。

■業務改善に期待する効果
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■株式会社メディヴァについて
https://mediva.co.jp/
2000年設立の、総合ヘルスケア・コンサルティングファームです。患者さんと医療職、良い人材と医療界の橋渡しを行い、ヘルスケア分野における革新と価値創造の実現を目指しています。

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