西中国信用金庫との業務連携締結に関するお知らせ
PR TIMES / 2019年11月2日 3時55分
リユース事業を営む株式会社ものばんく(本社:山口県下関市、代表取締役 吉田 悟)は、山口県内を中心に豊富な顧客基盤を有する、西中国信用金庫(本店:山口県下関市、理事長 村上 幸男)との業務連携を締結いたしましたのでお知らせいたします。
令和元年10月31日
各位
本社所在地 山口県下関市中之町11番7号
会社名 株式会社ものばんく
代表者名 代表取締役 吉田 悟
電話番号 083-234-1234(代表)
西中国信用金庫との業務連携締結に関するお知らせ
リユース事業を営む株式会社ものばんく(本社:山口県下関市、代表取締役 吉田 悟)は、山口県内を中心に豊富な顧客基盤を有する、西中国信用金庫(本店:山口県下関市、理事長 村上 幸男)との業務連携を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
業務連携締結日
令和元年10月30日(水)
東京第一ホテル下関にて業務連携締結式を開催
業務連携締結の目的
近年、二次流通市場は拡大傾向にありますが、依然として不要になったモノの多くは自宅での保管が大半を占めており、特にネットリテラシーの低い世代、高齢者層においてはモノの売却に対する心理的ハードルは依然として高いのが現状です。そこで、豊富な取引基盤を有し、且つ、お客様との信頼関係が構築されている西中国信用金庫の取引ネットワークを通じて動産の流動化を目指すとともに、潜在需要が顕在化してくるであろう「モノの生前整理・終活・相続対策」ニーズに応えるべくモノの鑑定・査定・買い取り等のサービスをワンストップで提供させていただき、西中国信用金庫のお客様満足度の向上を図ります。
業務連携締結の内容
西中国信用金庫が、お客様からモノの鑑定・査定・売却等に関する様々なご相談を受けた場合、お客様のご了承を得たうえで当社をご紹介いただきます。当社はモノの鑑定・査定等の専門的アドバイス、及び、希望に応じて買い取りを実施させていただくことでお客様のニーズにお応えいたします。
西中国信用金庫の概要(平成31年3月末現在)
名称:西中国信用金庫
創業:明治42年5月7日
本店所在地:山口県下関市細江町一丁目1番8号
代表者:村上 幸男(理事長)
出資金:2,243百万円
[画像1: https://prtimes.jp/i/46699/3/resize/d46699-3-675328-2.jpg ]
株式会社 ものばんくの概要
名称:株式会社ものばんく
創業:昭和30年8月
本社所在地:山口県下関市中之町11番7号
代表者:吉田 悟(代表取締役)
資本金:10百万円
事業内容:monobankグループにおいて、業者間古物オークションの運営、質・買取店の運営、及び、卸販売事業を営んでおります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46699/3/resize/d46699-3-520624-0.jpg ]
業務連携締結の背景
近年、インターネットオークション、フリマアプリを通じて消費者同士が直接取引を行うC to Cマーケットの拡大により、二次流通市場は拡大傾向にありますが、未だ不要となったモノの多くは市場に出回っていない状況です。また、不要となったモノの処分方法として最も多いのは「自宅・物置に保管」という調査結果もでています。そのようなモノの価値をお伝えし、モノを流動化することによる新たな経済活動の創出、及び、環境に配慮した循環型社会形成の一助を担うべく業務連携締結に至りました。
業務連携による取り組み
1. 「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた企業活動
SDGsが示す目標のうち「つくる責任つかう責任」、「パートナーシップで目標を達成しよう」についての取り組みとして、当社が主業としているリユース事業を通じた循環型社会の形成を目指すべく他業種との連携を積極的に図っていきます。
2. モノの生前整理・終活・相続対策ニーズへの対応
近年、終活に備える生前整理・相続対策に対する関心が高まっております。お墓や葬儀の支度だけでなく財産の引継ぎも重要です。財産とは一般的に金融資産や不動産が連想されますが、所有されているその他のモノにも価値があります。終活カウンセラーの資格を持った鑑定士がアドバイスさせていただくことで、金融資産・不動産と合わせて所有するモノについての価値を知った上で、今後どのようにしていくのかを事前に考えるお手伝いをさせていただきます。
3. 社会問題への対応
業者が高齢者等の自宅を訪れて、実際には高価な貴金属等を強引に安く買い取っていく「押し買い」が社会問題となっています。法改定による規制強化が図られましたが、今もなお被害に遭われている方がいます。当社が発行する、モノの現在の価値が記載された財産査定見積書を備えておくことでの「押し買い」による安価買い取り対策を進めていきます。
以上
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