フィデリティ証券、「オンライン0%プログラム」によりインターネット取引の投資信託購入時手数料を無料化

PR TIMES / 2019年11月21日 11時45分

残高条件を満たす投資家に対しては信託報酬の一部現金還元も実施~投信販売における主要オンライン証券で初~

フィデリティ証券株式会社(代表取締役社長:デレック・ヤング、以下フィデリティ証券)は、この度、オンライン0%プログラム(※1)の条件を満たしたお客様を対象にインターネット経由の投資信託購入時手数料(購入金額に対して最大3.30%)を無料化いたします。インターネット取引での投資信託販売においてお預り残高にかかわらず購入時手数料を無料化するのは、投信販売における主要オンライン証券(※2)では初めてとなります。また、弊社のお預り資産評価残高が3,000万円以上(※3)のお客様に対しては、信託報酬の一部を現金にて毎月還元するサービスも合わせてスタートいたします。(※4)

世界有数の独立系資産運用グループであるフィデリティ・インターナショナルは、人生100年時代を見据えて2007年にフィデリティ退職・投資教育研究所を設立するなど、早い段階からの退職準備、長期の資産形成の重要性を啓蒙してきました。同研究所の「(退職から)逆算の資産準備」では、資産を年率3%で運用し、退職後に4%程度で引き出すことを提案、この年率3%運用を長期で実現するには、運用に係るコストを最大限低減させることが投資家にとって有益と考えています。特に老後資金への関心が高まっているこのタイミングで、所定の条件を満たしたお客様(※1)には、インターネット取引の投資信託購入時手数料を無料化(弊社取り扱いの全ファンドが対象)し、さらに弊社のお預り資産評価残高条件を満たしたお客様に対しては信託報酬を部分的に還元することといたしました。

フィデリティ証券は、投信積立の購入時手数料の無料化など業界最低水準の手数料体系、ポートフォリオのリスク・リターンの分析結果や10年後等将来の収益予測などが簡単に確認できる分析ツール、質問に答えるだけで自身のリスク許容度や投資計画に合わせたポートフォリオ例が確認できるツールなどをすでに提供しております。また、ポートフォリオ相談サービス(弊社のお預り資産評価残高3,000万円以上のお客様対象)も今回導入いたします。外部評価機関において最高評価(三つ星)を獲得したカスタマー・サービスや、国内外の金融プロフェッショナルを招いての資産運用セミナー等を通じて、お客様の人生における投資機会を長期的にサポートするパートナーとなることを目指し、今後も商品・サービスの充実を図ってまいります。

以上

◆投信購入・保有時コスト削減例
 1:投資信託の購入時手数料について
 ファンド購入金額500万円、購入時手数料1.10%(税込)の投資信託の場合
 通常時の購入時手数料   約54,000円
 オンライン0%プログラム適用後の購入時手数料    0円

 上記のファンド購入時手数料は税込概算手数料(1口=1円、基準価額10,000円のファンドの場合)。 実際の金額は購入されるファンドの購入時基準価額等により異なります。

 2:信託報酬現金還元について
 1ヵ月の投資信託の平均残高が3,000万円、信託報酬(販売会社配分)が年率0.6%の投資信託を日本の投信平均保有年数(3.45年*)保有していた場合、
 約1,500円(月額還元額) x 12ヵ月 x 3.45年* = 約62,000円

 *出典:「日米欧の投資信託平均保有年数(日本証券経済研究所2019年7月22日)」より、日本の投資信託(長期投資型)の平均保有年数にて算出。

※1:オンライン0%プログラムとは
●毎月20日の判定日(休業日の場合は翌営業日)時点で、「取引報告書」「取引残高報告書」「運用報告書」「特定口座年間取引報告書*」の電子交付サービスのお申し込みをされており、かつ、オンライン画面上で「オンライン0%宣言」をすると、翌月1日~月末までインターネットでのファンド購入時手数料が無料となります。*特定口座を開設されていないお客様は、特定口座年間取引報告書のWEB報告書サービスのお申し込みは不要です。●カスタマー・サービス(電話)経由のファンド購入時手数料の割引はありません。●「オンライン0%宣言」をされますと、目論見書の郵送のご依頼はお受けできません。目論見書の郵送をご希望の場合は、お電話でカスタマー・サービスに「オンライン0%宣言」の解除をお申し出の上、ご依頼ください。●WEB報告書サービスのお申し込みをされているお客様が「オンライン0%宣言」をしていただいている場合、郵送での報告書の再発行をご希望いただきますと発行手数料がかかります。●今後弊社の判断により、本プログラムを中断、変更または終了する場合があります。

※2:2019年11月14日現在の各社HP上の公開情報を基に、オンライン証券のうち2019年6月末時点での投資信託の残高上位6社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券、フィデリティ証券、2019年6月末時点)を自社で調査。
※3:ファンドの評価残高だけではなく、MRFや入金のみの預り金も残高計算の対象とする。預り資産評価残高の対象に株式、ETF、REIT等の金融商品取引所上場有価証券は含まない。
※4:MRFとFWF インド・フォーカス・ファンド(ドル建て)はこのサービスの対象外。

【フィデリティ証券について】
フィデリティ証券株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託を中心にお客さまの長期的な資産運用をサポートする証券会社です。1998年より投資信託の販売を開始し、グループ会社のフィデリティ投信をはじめ計 40 以上の運用会社、600本以上の投資信託を取り扱います(2019年9月末日現在)。また、口座開設時の特典や、お預り資産残高に応じて投資信託の購入時手数料や株式委託手数料を優遇するプログラムなど、お客様のスマートな資産運用をサポートする各種サービスを提供しています。

【フィデリティ・インターナショナルについて】
フィデリティ・インターナショナルは、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けに資産運用サービスを展開しています。 運用資産33.6兆円※、従業員数7,500名以上を有し、世界有数の資産運用会社としてさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。資産運用に特化し、優れた運用ソリューションとサービスによって、お客さまの求める資産形成を実現することを使命としています。当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。(※1ドル=108.08円で計算、データは2019年9月末日現在)

投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項
ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

【リスクについて】
投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

【費用等について】
投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

■申込時に直接ご負担いただく費用:購入時手数料(投資信託の購入金額に対して最大3.30%)
フィデリティ証券では金額指定にて投資信託の買付のお申し込みを承っております。この場合の購入時手数料は、購入金額(購入口数×当該買付に適用される基準価額)に各投資信託の所定の手数料率(税込)を乗じた額となり、お申込金額(ご指定いただいた額=お支払いいただく金額)の中からいただきますので、お申込金額全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません(内枠式)。

■換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大1.0%)

■保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)

フィデリティ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号 日本証券業協会加入
PI20191113-2

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