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【イーメイサイプロ】2022年施行の改正電子帳簿保存法に伴う、タイムスタンプ要件の緩和と検索要件の緩和に対応、また強みであるアウトソーシングサービス機能も提供開始

PR TIMES / 2021年11月30日 11時45分

~企業様のバックオフィス業務の効率化、またDX化の推進を支援~

株式会社シスプロが提供する、請求書電子化システム【イーメイサイプロ】のバージョンアップ、サービス追加について発表いたしました

クラウドサービス、アウトソーシングサービス(BPO)、人材紹介サービスを提供する株式会社シスプロ(本社:大阪市北区、代表取締役社長:丸山茂、以下「当社」)は、発行・受取りの両機能を兼ね備えた請求書電子化クラウド【イーメイサイプロ】について、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応する新機能を提供開始することをお知らせいたします。

以前より、包括的にバックオフィス業務の効率化、また企業様のDX化推進を進めていた当社だが、昨今の請求書の電子化ニーズ増加にともない、イーメイサイをバージョンアップしました。
バージョンアップしたポイントとしては、以下が挙げられます。
1.2022年改正の電子帳簿保存法に対応
2.紙の請求書対策であるアウトソーシングサービスの提供
3.発行・受取り機能のバージョンアップ

1.2022年改正の電子帳簿保存法に対応
●電子帳簿保存法の改正とは
業務プロセスのDX(デジタルトランスフォーメーション)が社会的に推進されている昨今、請求書や領収書を取り巻く環境が大きく変化する中、電子帳簿保存法によって企業への導入が推し進められています。
特に、2021年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の電子保存義務化」が定められ、より緩和されています。

まず、始めに電子帳簿保存法について、その改正の変遷とともに簡単に説明します。
”電子帳簿保存法は、1998年に施行された、国税関係書類の電子データ保存を認めた、最初の法律です。
電子帳簿保存法では、会計システムなどのコンピュータシステムから出力された電子データを紙の代わりとして保存することを認めるものでした。
その後、改正を重ね、電子化の規制が急速に緩和されています。
平成17(2005)年改正、平成27(2016)年改正、平成28年(2017)改正を経て、令和4年(2022)改正には以下の内容が施行されます。
「施行内容」
税務署に対する事前承認が不要になります。
スキャナ保存要件がさらに緩和されます。
紙の請求書電子化する際に行う自署が不要になり、タイムスタンプの期限も3日以内から最長2カ月以内になり、修正や削除履歴を確認できる会計システムを使えばタイムスタンプも不要になります。
さらに、データの検索性についても、「日付」「金額」「取引先」の3項目だけになります。”
引用元:【徹底解説】2022年度電子帳簿保存法改正について(前編)
https://www.emeisai-syspro.net/column/article202110part1.html?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=first

●電子帳簿保存法の主な改正ポイント
今回の改正のポイント
◇タイムスタンプ要件の緩和
・タイムスタンプの付与やデータを削除した場合にその記録が残るなどの保存要件の見直し
◇検索要件の緩和
・検索機能の確保要件の見直し
◇スキャナ保存における適正事務処理要件の廃止
◇税務署長の事前承認制度の廃止

その令和4年(2022)に改正される電子帳簿保存法改正に伴い、「イーメイサイプロ」は以下の要件に対応しました
◇タイムスタンプ要件の緩和
・データを削除した場合にその記録が残るなどの保存要件の見直し
◇検索要件の緩和
・検索機能の確保要件の見直し

2.紙の請求書対策、アウトソーシングサービスの提供
また、ある一定数の割合で存在する自社での完全電子化が困難な企業様のサポートとして、アウトソーシングサービスも提供いたします。
紙の請求書のデータ化を外部にアウトソーシングされたい、また取引先の企業様の事情により紙の請求書を郵送で送る必要があるときなどのニーズに対応した以下のサービスも提供することになりました。
・受け取り側の企業様向け
受領した紙の請求書のデータ化※1
・発行側の企業様向け
発行した紙の請求書の郵送代行
※ともにオプション
※1:特に、データ入力サービスである弊社サービスのデータプロは多くの実績あります
取引実績:2576社/年間
受注件数:約5,000件以上
URL: https://www.datapro-syspro.com/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=first

3.発行・受取り機能のバージョンアップ
もともと強みであった発行・受取りの両機能の搭載を強化すべく、機能追加及びバージョンアップしました。
●発行機能
・請求書、見積書、納品書の作成、管理
・取引先ごとに専用の請求書が作成可能
・メール既読・未読機能
・変更履歴の保存対応
※電子帳簿保存法対応
・税率表記対応
・選べる発行方法/発行した紙の請求書の郵送代行
※郵送代行はオプション

●受取り機能
・請求書、見積書、納品書の受け取り、発行企業の管理
・請求書の開封・閲覧機能
・会社単位での仕分け対応
・台帳出力
・受領した紙の請求書のデータ化
※オプション

「イーメイサイプロ」の詳細については下記のサービスサイトをご覧ください。
https://www.emeisai-syspro.net/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=first

【当社について】
会社名 :株式会社 シスプロ
所在地 :大阪市北区梅田2丁目4番13号 阪神産経桜橋ビル6F
設 立 :1999年2月
代表者 :代表取締役社長 丸山茂
資本金 :1億9,828万円(資本準備含む)
事業内容:
1.システム企画・マーケティング企画・情報システム企画・システムインテグレーション
2.B2B(企業間電子消費取引)プラットフォーム運営
3.シェアリングサービス事業
4.BPO(Business Process Outsourcing)サービス事業
5.Marketing(総合営業支援)サービス業
(シスプロCRM/SFA・テレマーケティング・営業代行・Webサイト制作)
6.ITO サービス事業
(受託開発・在駐派遣・情報処理・情報提供・Web 企画開発)
7.総合人材サービス業
8.フランチャイズ事業
9.中国進出支援事業
10.人材開発、人材教育サービス、人材コンサルテーション業
11.企業経営コンサルタント業
URL : http://www.syspro.co.jp

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