ミャンマーのデリバリースタートアップHi-So社、第三者割当増資による追加資金調達の完了を発表

調達した資金を活用し、ミャンマーのフードデリバリー市場での利用者拡大を目指します!

Hi-So Pte. Ltd.(以下、Hi-So社)（シンガポール、代表：高田 健太）は、事業会社および複数の個人投資家から第三者割当増資による資金調達が完了したことをご報告致します。



■資金調達の概要
当社はミャンマーにおいて2019年10月よりフードデリバリー、オンラインショッピングプラットフォーム"Hi-So" (旧Hi-So Mall)を提供しており、順調に利用者数、加盟店舗数の双方を拡大してまいりました。また、昨今では新型コロナウイルス蔓延に伴う外出制限や飲食店の店内飲食禁止措置の影響も受け、その需要の高まりを感じております。
現在、当社はミャンマーでデリバリーサービスを提供している事業者の中で最も高い評価を利用者および加盟店舗の双方から受けております。今後もこの高いサービス水準を維持しながら、更なる利用者、加盟店舗を獲得するべく、この度、事業会社、および元参議院議員でミルケン研究所シニアフェローを務める田村耕太郎氏を始めとする、日本、シンガポール、マレーシア在住の多国籍の個人投資家から資金調達を実施したことをご報告致します。今後は調達した資金を活用して様々なマーケティング施策およびアプリの改修を行い、更なる利用者、加盟店舗の拡大を目指します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/53401/3/resize/d53401-3-699807-10.png ]




■Hi-Soとは
[画像2: https://prtimes.jp/i/53401/3/resize/d53401-3-416451-9.png ]

ミャンマー/ヤンゴンにて食品、食材、日用品等を即時販売、即時配達するプラットフォーム。アプリ(iOS、Android)、Webサイトに加え、電話やFacebookページからも注文が可能。当初は自転車を用いた宅配便サービスを2018年12月から展開していたが、2019年10月から商品の購買機能を新たにサービスに加え、フードデリバリー、オンラインショッピングサービスとして業態転換。サービス開始以来、月次の配達件数は平均二桁成長を記録し、現在、加盟店は1,200店舗を越えている。


■代表者コメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/53401/3/resize/d53401-3-713795-3.jpg ]

新型コロナウイルスの蔓延はミャンマーへも甚大な影響を及ぼし、現在でも多くのミャンマーに住む人々は外出自粛を余儀なくされています。当社はそのような状況の中、食品、食材、日用品等を届けるエッセンシャルサービス(必要不可欠な仕事)の担い手として、これまでにコロナで苦しむ多くの人々の生活を支えてまいりました。「危機的状況だからこそ、利用者の負担を減らしたい。」その一心で、現在、利用者が気軽に商品を注文できるよう、配達料無料でサービスを提供しております。未だにコロナ危機の収束の時期は見通せませんが、当社は今後も事業拡大を通じて、ミャンマーの人々の生活をより豊かにし、ミャンマーの発展に寄与するサービスを提供してまいります。



■会社概要
Hi-So Pte. Ltd.
所在地：シンガポール
代表者：高田 健太
設立：2020年1月
同社100%子会社のHi-So Co., Ltd.(ミャンマー法人)を通じて、ミャンマー/ヤンゴンにてフードデリバリー、オンラインショッピングプラットフォーム”Hi-So”を提供中。

- iOSアプリ
https://apps.apple.com/us/app/hi-so-mall/id1462165545

- Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.hiso.user

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ