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「イクメン推進シンポジウム 2020」開催

PR TIMES / 2020年11月30日 11時45分

「イクメン企業アワード 2020」・「イクボスアワード 2020」の受賞企業・受賞者を表彰

男性社員の育児と仕事の両立推進に積極的な企業や管理職を表彰するシンポジウムを開催



YouTubeLIVEにて配信、アーカイブ化

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=0NrgyVUhJ2A ]




厚生労働省は、男性の仕事と育児の両立をテーマにした「イクメン推進シンポジウム 2020」を2020年11月20日(金)にオンラインにて開催した。 厚生労働省では、育児に積極的な「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」を2010年より実施。プロジェクトの一環である、今回の「イクメン推進シンポジウム 2020」では、男性社員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード」、そして部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業内からの推薦によって募り、表彰する「イクボスアワード」の表彰式と、「新型コロナウイルスは働き方にどのような影響を与えたか」をテーマとしたパネルディスカッションを実施した。

開会挨拶には厚生労働省、雇用環境・均等局坂口卓局長が登壇し、「男性の育児参加は子育て環境の充実や女性の就業継続の観点から重要である」と本アワードの意義を強調。会前半の「イクメン企業アワード」では株式会社技研製作所(高知県)、積水ハウス株式会社(大阪府)へ、 「イクボスアワード」では社会福祉法人スプリングの大久保友紀子氏、株式会社スープストックトーキョーの西谷達彦氏へ、グランプリの表彰状と副賞(トロフィー)授与が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一部企業はリモートにて授賞式に参加し、中継を通じて受賞の喜びや今後の展望を語った。

後半では、「イクメン企業アワード」でグランプリを受賞した技研製作所の溝渕千賀氏、積水ハウスの伊藤みどり氏が登壇し、「新型コロナウィルスは働き方にどのような影響を与えたか」をテーマに、「イクメンプロジェクト」の推進委員と共にパネルディスカッションを実施。「コロナ禍で、働く人は自分の企業がどれだけ自分のことを考えてくれているのかを感じたはずだ」という意見や、「今後は育児もキャリアの一つになりうる」といった、時代に合わせて企業に求められる変化への意見が述べられた。


<「イクメン企業アワード」 受賞理由・コメント一覧>


[画像1: https://prtimes.jp/i/61523/3/resize/d61523-3-579650-1.png ]



[表1: https://prtimes.jp/data/corp/61523/table/3_1.jpg ]



<「イクボスアワード」 受賞理由・コメント一覧>
[画像2: https://prtimes.jp/i/61523/3/resize/d61523-3-393736-0.png ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/61523/table/3_2.jpg ]


[画像3: https://prtimes.jp/i/61523/3/resize/d61523-3-393736-0.png ]



<パネルディスカッション「新型コロナウイルスは働き方にどのような影響を与えたか」>
[画像4: https://prtimes.jp/i/61523/3/resize/d61523-3-278397-2.png ]

パネルディスカッションでは羽生祥子氏(日経xwoman総編集長、日経ARIA創刊編集長、日経DUAL創刊編集長)がコーディネーターを務め、パネリストとして「イクメン企業アワード」グランプリ、技研製作所の溝渕千賀氏、積水ハウスの伊藤みどり氏、さらには中央大学大学院戦略経営研究科准教授の高村静氏、静岡県立大学経営情報学部准教授、株式会社ワークシフト研究所所長、育休プチMBA表の国保祥子氏も加え、 「新型コロナウイルスは働き方にどのような影響を与えたか」をテーマにディスカッションが行われた。

技研製作所の取り組みについて高村氏は「男性のみならず女性のキャリア応援の視点で取組を進めている点、製造現場等の状況を把握した上で取組を進めている点までの配慮が素晴らしい」とコメント。国保氏は「育児休業平均取得日数に対して、社員の不在期間をカバーする業務効率化や可視化ができており、取得者以外の業務や職場の改善にも繋げている素晴らしい事例」とした。

積水ハウスの取り組みについて高村氏は「今後の長期的な企業戦略の1つとして位置付けられており、全社として取り組みに対する本気度が伺える」とコメント。国保氏は「育児休業は取得率に意識が行きがちである一方で、取得率と併せて期間が1ヶ月という点に徹底ぶりが伺える」とコメント。コロナ禍では育児休業取得者が以前より増えたが、業務の引き継ぎ準備が予めされていたため、コロナの突発的な出勤制限にも対応できたという。

羽生氏は総括にて「男性の育児休業取得者を含め、全ての社員に対して、きめ細やかな配慮やコミュニケーションをとることが、企業の多面的な取組の推進力になると感じた」とコメントし、会を締めくくった。


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/61523/table/3_3.jpg ]

【イクメン推進シンポジウム2020に関するお問合せ先】
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-3-5 NBF渋谷イースト4F
株式会社フロンティアインターナショナル第三営業本部内 担当:羽田
info@ikumen-project.jp

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